震災直後の被災者支援、復興計画における政策決定、事業者や生活者の再建支援など、復興の現場では様々な場面で弁護士が関わっています。現地での支援や後方支援に当たった法律の専門家から見た復興と法律に関するコラムを、現役弁護士がリレー形式で書き下ろします。今回の執筆者は、2011年に日本弁護士連合会災害対策本部室長として東日本大震災後の支援を行い、「災害復興法学」の創設者でもある岡本正弁護士です。 「弁護士が見た復興」の連載開始から1年以上が経過しました。震災5年が経過した今、私たちは未来に何を教訓として残せるのでしょうか。 2016年3月5日に、立教大学で開かれたシンポジウム「地域復興の法と経済学:被災地における法律支援の実態から」では、この連載の執筆陣のひとりである小口幸人弁護士をはじめ、東日本大震災の被災地で活動を続ける弁護士らが、巨大災害後の弁護士の役割を語りました。ここではその一部を紹介