JR田沢湖線小岩井駅(滝沢市大釜風林)の駅舎の復元リニューアル工事が、11月に完了した。建設当時の外観によみがえり、駅舎内は待合室なども拡張して利便性が向上。築100年を超える歴史的建造物を保存するとともに、地域活性化や観光拠点としての活用が期待される。3日に記念式典が催され、約80人が完成を祝った。 全文を読む 街なかに光の渦 「もりおかイルミネーションブライト」始まる 2023-12-02 盛岡の冬を彩る「もりおかイルミネーションブライト」(もりおか街なかイルミネーション実行委員会=内舘茂会長=主催)が1日に始まった。市中心市街地エリア7カ所が約15万個の電球で彩られる。来年2月29日まで。 全文を読む 郷土のおやつを作る 盛岡農高で「食の交流会」 南部黒平豆のみそを使い 2023-12-01 魅力ある農村社会の構築などを目指す女性組織、盛岡地方生活研究グループ連絡協議会(三浦美恵子会
山形市の中心市街地に集まるカラスの群れを撃退しようと、市が猛禽(もうきん)類を使った追い払い実験をしてから3カ月。一時は姿を消したカラスの群れがまた出没している。市はあれこれ対策を打っているが、手詰まりの状態だ。 11月上旬の夕暮れ時、馬見ケ崎川近くの道路で空を見上げると電線に無数のカラスが止まっていた。写真を撮っている間にさらに集まり、群れはあっという間に大きくなった。 足元を見ると、黒い路面のあちこちに白い斑点。カラスのフンだ。「ここのところしょっちゅう現れる。道路に落ちたフンはなかなか消えなくていい迷惑」と、落ち葉を掃いていた女性がため息交じりに教えてくれた。 山形市が8月にオオタカやハリ…
大麻を所持したとして、岡山県警岡山中央署は12日、岡山市の私立高校3年の男子生徒(17)を大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕した。 発表では、男子生徒は11日午後6時15分頃、岡山市北区の路上で、リュックサック内に乾燥大麻(0・47グラム)を所持した疑い。容疑を認めているという。 ブレーキのない自転車に乗っている人がいるとの通報を受け、現場を訪れた同署員が少年3人を発見。所持品検査をしたところ、うち1人のリュックから植物片が見つかり、鑑定の結果、乾燥大麻と判明した。同署は入手先などを調べる。
12日午後3時ごろ、東京都立川市緑町の国立病院機構災害医療センターの敷地内で、83歳の女性が運転する乗用車が暴走して歩道に突っ込み、30代の男女2人がはねられた。2人はまもなく死亡が確認された。女性は事故直後、「ブレーキを踏んだが止まらなかった」と説明したが、頭を打って入院しており、警視庁は回復を待って自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死)容疑で話を聴く。 立川署によると、亡くなったのは東京都八王子市犬目町の会社役員安和(あわ)竜洋さん(39)と、知人の東京都小平市中島町、パート市川妙子さん(35)。 車を運転していたのは東京都国分寺市東戸倉1丁目の上江洲(うえず)幸子さん(83)で、敷地内の駐車場から出るとき、料金所の開閉式のバーを押しのけてそのまま直進。車道と植え込みを突っ切って歩道に乗り上げた。車の運転席には小銭が散らばっており、署は、料金を投入しようとした際、誤ってアクセルを踏ん
米ホワイトハウス高官は11日の電話会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の議会での承認手続きについて、「共和党幹部と次期大統領が協議することになる」として、オバマ政権下での承認は困難との見方を示した。オバマ大統領がアジア戦略の中核に据えたTPPだが、共和党のトランプ氏が次期大統領に選ばれたことで、任期中の実現を事実上断念した形だ。 オバマ政権は当初、大統領選が終わって次期大統領が就任するまでのレームダック期間のTPP承認に向け、共和党幹部らと水面下で調整を続けてきた。だが、大統領選では「TPP離脱」を公約に掲げたトランプ氏が当選。選挙翌日の9日、共和党上院トップのマコネル院内総務が、「今年のTPP法案の提出はない」と明言していた。 オバマ大統領が19~20日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する前の電話会見で、アディエモ大統領副補佐官は「将来の貿易協定をど
Domestic | 2016年 11月 12日 06:49 JST 介護保険料、来年度から総報酬割 政府は11日、40~64歳が支払う介護保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」の仕組みに移行する時期を来年度からとする方針を固めた。健康保険組合などが負担する金額の3分の1について、新しい方法を導入する。大企業の社員は負担が増える一方、中小企業は負担が減る。 来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む。早ければ2018年度に2分の1へ広げ、19年度にも全面的に実施したい考え。ただ、経済界からは反発もあり、負担が増える健保組合への財政支援などについて調整を続ける。 40~64歳の介護保険料は、企業と従業員が原則折半となっている。 【共同通信】
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