NTTの鵜浦博夫社長はこれまで、長年苦戦が続くNTTドコモについて多くを語ってこなかった。「ユーザー流出に歯止めが効かない状況をどう思っているのか」「アップルのiPhoneを導入すべきでないのか」といった記者やアナリストの指摘に対し、苦渋の表情を浮かべつつも、決まって「私の口から言うべきことではない。ドコモが自身で決めること」などと回答してきた。しかし、今回ばかりは、我慢がならなかったようだ。 11月7日の決算説明会の席上、鵜浦社長はこうまくし立てた。「ドコモの復活、ナンバー1を目指すことが新たな使命だ。共同責任だと認識している」「ドコモが今回示した中期計画は、私にとっては最低限」「大幅なコスト見直しにチャレンジさせる。ドコモも（吉澤和弘）副社長主導のプロジェクトが動いている。私が副社長に直接リポートをさせる」などと止まらなかった。 それもそのはず。稼ぎ頭であるドコモの不調が、グループの成

資源バブルに乗り、資源バブルで失敗した――。 住友商事は9月29日、今2015年3月期の業績予想を大きく下方修正すると発表した。従来、連結純利益は前期比12％増の2500億円を計画していたが、計2400億円の減損損失計上で、同96％減益の100億円になるという。これに伴って、下期25円配としていた配当予想も見送った（上期は25円配予想）。 とりわけ、シェールオイル・ガス関連権益の投資損失が、今回目算の狂った最大の要因だ。12年6月に権益を取得した、米テキサス州のタイトオイル（シェールオイル）開発事業で、1700億円の減損を計上することが大きい。 「事前の調査段階では収益化の確度は高いと思っていたが、掘ってみると地下の形状が予想以上に複雑だった。このため、採掘にコストがかかることになり、可採埋蔵量の下振れも余儀なくされた」（中村邦晴・住友商事社長）。将来の収益見通しを大幅に引き下げた結果、今