資源バブルに乗り、資源バブルで失敗した――。 住友商事は9月29日、今2015年3月期の業績予想を大きく下方修正すると発表した。従来、連結純利益は前期比12％増の2500億円を計画していたが、計2400億円の減損損失計上で、同96％減益の100億円になるという。これに伴って、下期25円配としていた配当予想も見送った（上期は25円配予想）。 とりわけ、シェールオイル・ガス関連権益の投資損失が、今回目算の狂った最大の要因だ。12年6月に権益を取得した、米テキサス州のタイトオイル（シェールオイル）開発事業で、1700億円の減損を計上することが大きい。 「事前の調査段階では収益化の確度は高いと思っていたが、掘ってみると地下の形状が予想以上に複雑だった。このため、採掘にコストがかかることになり、可採埋蔵量の下振れも余儀なくされた」（中村邦晴・住友商事社長）。将来の収益見通しを大幅に引き下げた結果、今

サケ漁　固定刺し網許可を　岩手漁民組合申請 岩手県沿岸市町村の漁協組合員でつくる県漁民組合は３０日、固定式刺し網によるサケ漁の許可を求める申請書を県に提出した。東日本大震災で打撃を受けた漁業者が所得向上を目指し、制限されている漁法の解禁を求める試み。サケ漁は定置網が主力となっており、県は「定置網漁の経営が悪化する」と許可に難色を示した。 　申請書は組合員３８人の連名。漁獲量の上限を設けることを前提に、固定式刺し網漁許可証で制限されているサケ漁の解除を求めた。 　同組合によると、サケ漁は９割超が定置網という。県が発行する定置網の許可証は新規分が認められず参入が難しい。 　固定式刺し網は宮城県などでは許可されている。サケ漁への依存度が高い岩手県は、定置網の漁獲減などを懸念して制限している。 　同組合は「サケの資源維持や定置網漁には影響がない」と主張。許可されれば、１人当たり３００万円程度の増収