「（他サイトから文言転用を推奨していた点について）私自身、モラルに反していないという考えを持つことができませんでした」。 12月1日、ディー・エヌ・エー（DeNA）は、自社で運営する9つのメディアにおいて内容が正確でない記事や無断転用があったことから、全記事を非公開化したと発表。守安功社長は事態を謝罪し、上記のように非公開化の理由ついても説明した。自身の報酬の30％を6カ月減額することも発表している。 DeNAにとってキュレーション事業は、社内でも期待度の高い事業だった。それがなぜ大きくつまずいてしまったのだろうか。 社内でも期待の新事業だった… 非公開化したのは「キュレーションメディア」と呼ばれるジャンルのもの。ネット上のコンテンツをテーマごとにまとめ、配信するメディアのことだ。記事を執筆するのは「キュレーター」と呼ばれるライターで、会員登録さえ行えば自由にまとめ記事を作成できる。 キュ

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10月下旬の夕方、大型手芸用品店「ユザワヤ新宿店」は文化祭の準備や編み物シーズンの到来で学生や仕事帰りのOLの姿が多く見られた。同店舗は2009年11月に新宿タカシマヤタイムズスクエアに入居した比較的新しい店舗だ。ただ、11月6日に閉店し、11月16日にオープンする下北沢店に”移転”することが決まっている。 新宿店だけではない。ユザワヤは同じ2009年3月に銀座店を、12月に渋谷店もオープンしたが、銀座店は2015年1月に、渋谷店は2012年6月にそれぞれ閉店している。都心店舗が短命に終わった背景には何があるのか。 2000年代中頃から急激に拡大 ユザワヤは「ユザワヤ商事」が運営する手芸用品小売りで、全国に60店舗展開している（2016年10月末現在）。売上高は180億円で、全国では「トーカイ」を運営する藤久、「パンドラハウス」を運営するイオンリテールが首位級だが、関東圏では圧倒的な知名度

女性の就労を妨げる時代遅れの制度なのか。それとも、依然として必要な制度なのか――。 主に専業主婦やパート主婦のいる世帯を対象に、夫の所得税と住民税を軽減する税制上の措置「配偶者控除」をめぐって、政府や与党内で本格的な議論がスタートしようとしている。配偶者控除制度が存在することで、収入が103万円以内におさまるようパート主婦が就労を調整する、いわゆる「103万円の壁」の一因になっている、との指摘があるからだ。 今回、議論の口火を切ったのは、政府の経済政策の司令塔である経済財政諮問会議だった。8月8日の会合で、民間議員が「女性が働きやすい税制・社会保障制度などの実現に向け、配偶者手当、配偶者控除について今年中に道筋を」と提案した。 パート主婦は｢103万円の壁｣を前提に働いている その後、自民党の宮沢洋一・税制調査会長が「配偶者控除は、相対的に高所得の人が有利になるなどの問題がある」（8月30

ビール、発泡酒、新ジャンル――。9月に入ってもまだまだ暑い日が続く中、毎日の晩酌を楽しんでいる人も多いだろう。そんなビール系飲料で最も売れている商品は何か。スーパーマーケットにおけるビール系飲料の販売シェアランキングをまとめた。 5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベース「TRUE DATA(R)」を使って算出した。調査期間は2015年7月～2016年6月。シェアは6缶セット、24缶ケースなども含めて個数ベース（単缶換算）とした。 ひとくちにビール系飲料といっても、スーパーなどの酒類売り場ではビールに発泡酒、または新ジャンルと呼ばれる商品など、複数のジャンルが揃っていることに気付く。実はビールを含めてお酒類は酒税法により用語が定義されており、そのうちビールと発泡酒の違いは大まかに言って麦芽使用率と使用原料の2面から分類されている。これに対して新ジャンルと言われるお酒は、

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今年5月、「物件を借りたら映画館だった」というネットニュースが話題になっていた。物件が映画館？ では、部屋はどうなっているの？ 家賃は？ 間取りは？ と気になることばかり。ということで、さっそく現地に行き、気になる「住み心地」や「満足度」について、話を聞いてきた。 映画館では、子ども2人と夫妻、映写技師の5人が暮らす 「閉鎖になった映画館をサラリーマンが引越してきて、再開した」。そんな、映画を地で行くような話の舞台となったのは、秋田県北部の大館市。青森県にも隣接する人口7万人超の小さなまちだ。 2014年に再開されたのは「御成座（おなりざ）」。東北地方では独立した建物としては、唯一の名画座だ。ちなみに筆者が訪れた日は、再開2周年＆大館にちなんだ作品ということで、『ハチ公物語』を上映していた。そう、渋谷にもいる忠犬ハチ公は、大館出身なのだ。 「あー泣いたよー」と目をこすりながら、登場したのは

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校務に忙殺される教師たち。中学・高校ではこれに「部活」が加わる。教科指導のプロを自任する教師たちは、サステナブルな新モデルを探っている。 日本の教師の長時間勤務を明らかにした経済協力開発機構（OECD）の調査。中学教師の課外活動指導時間でも、加盟国平均が2.1時間なのに対し、日本は3倍以上の7.7時間と際立って長かった。 こうした現状に一石を投じたのが、13年3月、「真由子」を名乗る中学教師が始めたブログだった。真由子さんは言う。 「教師のプロフェッショナリティー（専門性）は教科指導。そのプロになりたくて教職に就きました。しかし実際は部活によって朝と夕方、さらに土日がつぶされ、授業準備の時間の確保が厳しい現実がありました」 放課後、職員室で授業準備をしていると「何をサボっているんだ」と先輩教師に注意された。部活が優先される状況に強い違和感を覚えて、職員室で孤立し、ブログ「公立中学校 部活動

「ええー！ジャガーまでSUVを出すの！？」 ジャガー初のSUVとして日本に上陸した「Fペース」。この夏、納車が始まったクルマの原型となった「C-X17」がデビューしたのは、2013年のフランクフルト・ショーだった。 ランボルギーニ「ウルス」、マセラティ「レヴァンテ」と、スポーツカー・メーカーからSUVのコンセプトカーが続々と登場していた時代である。とはいえ、SUVの頂点と謳われるレンジローバーと社内で共食いをする理由など見当たらない、と当時は思った。 SUVを作るワケ ジャガーは2010年にラルフ・スペッツ氏がCEOに就任して以降、セダンのラインナップを一新すると同時に、スポーツカー・メーカーへの回帰を謳って「Fタイプ」のようなピュア・スポーツカーを登場させて、硬派な姿勢を見せていた。それもあって、ランボルギーニ同様、2013年のフランクフルト・ショーでは、コンセプトカーを登場させたものの

就活中の学生や転職に向けてひそかに活動しているビジネスパーソンなどにとって、自分が勤めようと考えている会社の給料はもっとも気になるところだろう。世間並み以上、あるいはもっと高い水準を求める人も少なくないだろうし、水準そのものはあまり気にせず「自分のやりがいを優先する」人もいるかもしれない。 ただ、今は業績が良くて給料の高い会社でも需要の減退、競争激化、外部環境の変化などによって業績が悪くなり、給与の引き下げが避けられないケースも少なくはない。 東洋経済オンラインは、主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。第1弾として「平均年収が伸びた『トップ500社』ランキング」（8月8日配信）をお届けしたが、今度は逆に平均年収が落ちた約1000社のうちワースト500社のランキングを紹介する。 約3600社の上場企業すべてを網羅している『会社四季報』（2016年夏

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鉄道人身事故のおよそ半数は自殺だ。首都圏に限ると自殺の割合は約6割に高まり、安定輸送に大きな影響が出ていることは、鉄道ユーザーが経験している通りだ。全国では最近10年間（2005年度〜14年度）で少なくとも約6000件の鉄道自殺が発生したことが、国土交通省の「運転事故等整理表」の集計から明らかになっている。この詳報については過去3回（6月1日、13日、22日）の鉄道自殺記事を参照してほしい。 一方で、鉄道各社は自殺対策よりは人身事故対策として、「ホームドア」を設置する対策を進めている。国交省の資料によると、2016年3月末時点で665駅にホームドアやホーム柵が設置された。しかし、通勤ラッシュを日々経験している都会の鉄道ユーザーにとっては、全体的な安全・安定輸送という目標にはまだ遠いというのが実感だろう。 74件から0件へ！驚きの効果 それでも、ホームドア設置駅の状況を個別にみると、ホームド

［ニューヨーク 25日 ロイター］ - 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>は、米インターネット検索大手ヤフー<YHOO.O>の中核事業を現金48億3000万ドルで買収することで合意したと発表した。 長引いていた売却プロセスに終止符が打たれ、ネット企業のパイオニア的存在としてのヤフーの時代に幕がおろされることになった。 ベライゾンは今回の買収によって、デジタル広告やメディア事業を拡大したい考え。 ヤフーは中核事業の売却完了に伴い事業会社としては経営を終了し、ヤフー・ジャパン<4689.T>の35.5％株式と中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>の15％株式を保有する持ち株会社となる。 売却完了は2017年初めの見込みで、株主や当局の承認を得るまでは独立企業にとどまる見通し。その後は社名を変更し、上場投資会社となる計画。ヤフー幹部によると、売却

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7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正

「ポケモンGO」の日本上陸が近づいている。 米国やオーストラリアなどで先行配信され、ほかに例を見ないほどの爆発的な人気を呼んでいるスマホアプリ。株式会社ポケモンと「Ingress」を手掛けるNiantic、任天堂の3社が連携して手掛けている新しいタイプのモバイルゲームだ。位置情報を活用することにより、現実世界そのものを舞台として、ポケモンを捕まえたり、交換したり、バトルしたりといった体験ができる。 特徴はゲームがモニターの中だけで完結せず、プレーヤーが実際に家の外に出てポケモンを探したり、ほかのプレーヤーと出会いながら楽しんだりできる点だ。いわゆる拡張現実（AR）の技術を活用している先進的なゲームといえる。 夢中になるあまり、相次ぐアクシデント ただ、すでに先行公開されている米国やオーストラリアなどでは、驚くような社会問題が報告されている。ポケモンGOのプレーヤーが現実世界を歩き回るポケモ