企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一~三月期の法人企業統計(金融・保険業を除く)によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比6%増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 (吉田通夫) 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、34%増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一
採用や昇進などの女性差別解消を目指す男女雇用機会均等法が施行された一九八六年に大手企業に入社した女性総合職のうち、昨年十月時点で約80%が退職していたことが二十三日、共同通信の調査で分かった。各業界の主要な企業計約百社に実施したアンケートに回答した二十八社の約千人分のデータを分析した。 均等法施行からことし四月で三十年。法施行で企業は基幹業務を担い幹部候補生である総合職で大卒女性の採用を始めた。しかし長時間労働などの慣習は変わらず、育児と仕事の両立支援も遅れたため、現在五十代前半の一期生の多くが職場に定着できなかった。安倍政権は女性の活躍推進を目玉政策にしているが、働き続けるための環境整備は依然大きな課題だ。 調査では、その後の世代の動向も聞いた。改正法が施行され、採用差別禁止が企業の努力義務から義務になった九九年採用の女性総合職(四十歳前後)は計九百三人で、74%が退職。転勤経験などで
【ソウル=島崎諭生】ソウルの地下鉄を運営する公社「ソウルメトロ」は5日、北朝鮮によるとみられるハッキング攻撃を受け、サーバー2台が乗っ取られるなどの被害に遭っていたことを明らかにした。公社は「地下鉄の運行に影響はなかった」としているが、市民の安全に直結する公共交通機関がサイバー攻撃に対する弱さを露呈した。 公社によると、昨年7月に内部資料の流出が判明し、国家機関に通報して調査したところ、業務用パソコンの管理プログラムを運用するサーバーなど2台が乗っ取られたことが判明。またパソコン58台がウイルス感染し、213台が何者かに接続された痕跡があった。ただ、6カ月以上前の接続記録は残っておらず、被害の全容は確認できなかった。 ハッキングの手口は、2013年に韓国の放送局や金融機関が、北朝鮮によるとみられる大規模サイバーテロに遭った際と同じだった。公社は、業務用情報網をインターネット網から切り離すな
インフルエンザの流行を前に、今シーズンのワクチン接種料金が、昨年より大幅に値上げされそうだ。ワクチン効果を上げようとしたために製造原価が上がり、医療機関への卸価格が、昨年の五割増し程度になったためだ。医療現場からは「効果が上がるどころか、接種する人が減り、流行が起きやすくなるのでは」と危惧する声が相次いでいる。 (砂本紅年) 「本当に困ります」。東京都奥多摩町の診療所長、片倉和彦医師(54)は心配する。医薬品問屋からの卸価格は昨年まで一本(二人分)千数百円だったが、今年は昨年の一・五倍近い二千数百円に値上がり。地域には高齢者施設や知的障害者の施設があり、接種料金は相場より安めの一回二千三百円で設定していたが、今シーズンは五百円値上げしないと難しいという。
日本年金機構は六日、インターネット上に開設している機構のホームページ(HP)に情報セキュリティー上の弱点が見つかったとの理由で、午後三時四十分からHPを閲覧できない状態にした。安全性を高める作業を進めているが、七日午前一時現在、HPは復旧していない。 機構によると、弱点は外部から指摘が寄せられた。「攻撃や被害を招きかねないので詳細は明らかにできない」と説明した。HPは加入者の個人情報が大量流出したサーバーや、受給・納付歴などが保存された基幹システムとは別の外部業者のサーバーを利用している。このため個人情報の流出が起きる懸念はなく、被害も出ていないという。 HPには情報流出問題へのおわびや対応内容、詐欺など二次被害への注意喚起、各地の年金事務所の場所や連絡先などを載せている。加入記録を確認できるサイト「ねんきんネット」にリンクでき、保険料免除などの申請書もダウンロードできるため、利用に支障が
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