大船渡市の碁石海岸レストハウス前広場（大船渡市末崎町）で5月4日・5日、「碁石海岸観光まつり」が開催される。 およそ3万人の観光客が見込まれるゴールデンウイーク恒例のイベント。会場では、市内外のご当地グルメや焼きホタテ・焼きホヤを販売するほか、地元特産のワカメの詰め放題も行う。ステージでは市のPRキャラクター「おおふなトン」や「ポケモン」のステージショー、先日決まった3人の第18代・大船渡つばき娘のお披露目も行われる。 開催時間は4日＝9時30分～15時、5日＝10時～15時。期間中は近くにある大船渡市立博物館（同）と世界の椿館・碁石（同）の駐車場を無料で開放する。

平成２３年に奥州藤原氏ゆかりの中尊寺や毛越（もうつう）寺などが世界遺産に登録された岩手県平泉町には、年間２００万人を超える観光客が訪れる。国宝の中尊寺金色堂をはじめ見どころに事欠かないエリアで、外国人観光客に根強い人気を誇っている。そんな平泉の隠れた名所となっているのがこの達谷窟（たっこくいわや）だ。 欧米からの観光客増　岩壁と一体化した朱色の毘沙門堂（びしゃもんどう）に目を見張る。階段を上り、堂内に安置されている仏像の前では、参拝者が礼儀正しく静かに手を合わせる。だが、当地の外国人観光客といえば、決まって欧米の人々。訪日ブームを牽引（けんいん）する中国や台湾、東南アジア系の観光客は皆無に等しい。 「英語やフランス語なら発音で分かりますが、何語か分からない方も多いですね。仏教や歴史をしっかり勉強してきているようで、本当に行儀が良くて感心しています。ここは世界遺産に含まれていませんが、平成２

岩手競馬は１日、盛岡市新庄の盛岡競馬場で本年度の盛岡開催がスタートした。４日までは同競馬場の開設２０周年記念イベントなどがめじろ押し。初日は雨にもかかわらず大勢のファンが訪れ、レースに歓声を上げた。 開幕行事に続き午前１０時に開門。勝負服姿の騎手たちが自身の顔写真とサインが印刷された缶ジュースなどを来場者にプレゼントした。熊本地震の募金も呼び掛け、募金者にはサイン入りの色紙を手渡した。 １日の岩手競馬全体の発売額は２億２１８２万２１００円で前年の盛岡開催初日と比べ４８・２％増、総入場者数は２万４０４１人、同１１２・６％増だった。 ４日までは県産黒毛和牛が当たる大抽選会や盛岡市動物公園とのスタンプラリーなどが連日行われる。 【写真＝熊本地震の募金に協力した来場者にサイン入り色紙をプレゼントする鈴木麻優騎手（右）ら】

７月１６、１７の両日、住田町世田米の種山ケ原イベント広場特設会場で開かれるケセンロックフェスティバル（ＫＲＦ）の出演者が決まった。日本を代表するスカバンド「東京スカパラダイスオーケストラ」が初出演するほか、人気ロックバンド「ＡＳＩＡＮ　ＫＵＮＧ―ＦＵ　ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ」は４年ぶりにステージに上がる。国内外で活躍する総勢１７組が競演する。 ＫＲＦは今年で７回目。２００９年に始まり、東日本大震災の影響で中断したが１２年に復活した。昨年は約３８００人の観客が集まった。両日とも午前１０時半～午後７時。チケットは入場券８千円、駐車券３千円。購入など詳細はＫＲＦのホームページ（ http://kesenrockfes.com/ ）で。

東日本大震災で被災した宮城県沿岸部を案内する「語り部タクシー」の利用が落ち込んでいる。事業開始翌年の２０１３年に約２０００件あった利用数は１４年に半減し、そのまま回復の兆しがない。主な利用客だったボランティアらが減少したためで、語り部タクシーを運営する県タクシー協会仙台地区総支部（仙台市）は、震災を語り継いでいく難しさを実感している。 　語り部タクシー事業は１２年１０月にスタートした。仙台地区総支部に加盟する個人タクシーを含む５６社のうち、３２社が携わる。約２００人の運転手が「語り部」の認定を受け、仙台市を起点に県内の被災地へ案内し、説明する。料金は小型車が１時間５４６０円。 　利用件数の推移はグラフの通り。１３年の２０８３件をピークに、１４年が１０３４件、１５年１１７９件と低迷が続く。利用客は首都圏や関西から来た人が中心で、被災地支援や学会などで訪れたボランティアや研究者が多かったという

旭化成、新たな「杭打ちデータ不正」が発覚！ 住民が独自調査のデータを突きつけると…… 全物件の再調査が必要か 住民の独自調査でわかった 昨年、全国のマンション住民を恐怖に陥れた旭化成の「傾きマンション」騒動勃発から約半年。 旭化成は過去約10年間に子会社の旭化成建材が杭打ちを担当した物件についての調査を進めてきたが、今年2月になって発表された報告書の調査結果は、「全3052物件中360件の施工データに流用があった」「施工データを取得・管理すること自体に注意を払っていなかった」という衝撃的なものだった。 事態を重く見た旭化成は浅野敏雄社長が引責辞任。4月1日から小堀秀毅・新社長のもとで出直しを図ろうとしているが、実はいまこの調査結果をめぐって新たな「重大問題」が浮上している。 旭化成の調査では「データ流用なし」と結論付けられたあるマンションで、住民たちが独自に改めて調査をしたところ、なんとデ

人間の言葉をよく覚え、ペットとして日本でも人気の大型インコ「ヨウム」の個体数が乱獲で急減し、絶滅の恐れが高まっているとして、生息国の一つのガボンが国際取引の禁止を提案したことが２日、分かった。 　９月に南アフリカで開かれるワシントン条約の締約国会議で議論されるが、欧州連合（ＥＵ）が支持を表明、米国も支持する方針で、取引が禁止される公算が大きい。 　日本は主要輸入国の一つで、毎年４００～５００羽超の生きたヨウムが輸入され、１羽１５万～３０万円の高値で売買されており、厳しい目が向けられることになりそうだ。禁止が決まれば、国内の取引規制などの対応が必要になる。

2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。仮に朝日新聞の発行部数の30％が「押し紙」であれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27％を失うことになる。新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に手を入れられ、朝日の社内に大きな衝撃が走ったという。 ＊＊＊ 朝日新聞本社 これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。 さる全国紙の販売店主が言う。 「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説です。他の大手紙で