イギリスのEU離脱は、日本経済のみならず外交にも大きな変革をもたらすかもしれない。国際政治学者の藤井厳喜氏が語る。 「欧州のなかでも、キャメロン首相・オズボーン財務相のコンビは非常に親中的だった。人民元のSDR（特別引出権）構成通貨入りも、AIIB（アジアインフラ投資銀行）設立も、イギリスが認めたことで実現したようなもの。そのキャメロンが辞任すれば、次期政権は親中政権ではなくなるでしょう」 イギリスが親中的でなくなることは、日本にとって好機といえよう。 一方で日本がこれまで対中国のために強化してきた日米同盟には、暗雲が立ちこめている。次期米大統領候補のトランプ氏は「日本が駐留費を負担しないなら在日米軍を撤退させる」と言い放ち、対するヒラリー氏は中国絡みの金銭スキャンダルも出るなど親中派で知られる。どちらに転んでも、アメリカへの依存度は弱まることになる。 そこで、イギリスの出番なのだ。 「イ

安倍晋三・首相が消費税10％への引き上げを2019年10月に延期すると発表したが、消費税を巡る論議では、選択肢は「予定通り10％に上げる」か「増税を延期して8％に据え置く」かの2つしかなかった。ここでは、重要な選択肢が一つ抜けている。 「この際、税率5％に戻すのが正論です」と指摘するのは長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹だ。 「日本経済はせっかくアベノミクスで上向いていたのに、2014年4月に消費税を8％に引き上げて失速してしまった。いま税率を8％から5％に戻せば、個人も企業も財布の紐を緩め、商店街だって大喜び。瞬く間に日本経済は復活します」 個人消費は確実に上向く。経済アナリストの森永卓郎氏が語る。 「国民はみんな覚えているでしょう。2013年はアベノミクスで株価がリーマン・ショック前の水準に戻り、株高と円安で日本経済は絶好調だった。消費税を5％にすればあの状況に戻るのだから、そこから日本経

高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は7月の参院選に向け、現在の政局について語っていただきました。 ＊　＊　＊ ──今回は7月の参院選に向けて、政局についてお話をうかがいたいと思います。まず、流れとしては、今年3月に民主党かと維新の党が合流し、民進党となりました。 高須：民進党ねえ…。まあ、普通に考えたら、大惨敗しちゃうんじゃない？ ──大惨敗…ですか。 高須：やっぱり、岡田代表の人相がちょっとねえ。どんどん悪くなってきちゃってて、正直言って勝てる顔をしてないもん（笑い）。 ──もはや政策うんぬんよりも、ルックスの問題ってことですね。 高須：政治家もなんだかんだで人気商売だからね。人に好かれる顔をしていないとダメ。今の岡田さんは全然笑顔もないし、ずっと厳しい顔をしているし、人前に出て何かを訴えかける顔はしてないよ。もうね、民進

『魂動（KODO）』や『跳（HAZUMI）』などと称した革新的なクルマのデザイン改革が支持され、売れ行き好調なマツダがミニバンの生産・開発から撤退するという。 ミニバンとは、セダンよりも室内空間が広く、商用車で見られる、いわゆるワンボックスカーをもっと実用的にしたクルマだ。近年のミニバンは3列シートで6～7人乗りは当たり前。その他、電動式のスライドドアや乗り降りしやすい低床などを売りに、主にファミリー層を中心に人気を集めてきた。 マツダのミニバンといえば、1990年に国内市場で最上級ミニバンとして登場した「MPV」や、日産自動車にOEM（相手先ブランドによる生産）供給している「プレマシー」、2008年発売の「ビアンテ」と3車種を展開し、ミニバンブームの先駆け的な存在でもあった。 そんなマツダの歴史を築いてきたカテゴリーから、手を引く決断をしたのはなぜか。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏が

痴漢と間違われることを恐れて満員電車では必ず両手を上げる、そんな中高年男性は多いだろう。しかしどんなに注意しても、もし疑われてしまったら……。そんな人のために発売され、話題を呼んでいるのが、通称「痴漢冤罪保険」である。 ジャパン少額短期保険株式会社が9月10日に発売した「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険」。いったいどんなものなのか、同社社長の杉本尚士氏が説明する。 「保険というものは、社会生活で起こるあらゆるリスクに対応して商品化するものです。痴漢冤罪は毎日、満員電車で通勤するサラリーマンにとってまさに日常的に起こり得るリスク。 この保険には、痴漢冤罪ヘルプコールというものがついています。男性が痴漢を疑われたとき、携帯電話やスマートフォンにあらかじめ登録しておけば、事件発生時に画面のボタンを押すだけで、登録弁護士の携帯電話やスマートフォンにメールが一斉発信され、弁護士と電話で相談でき

今年9月にアメリカの国立心肺血液研究所が発表した研究結果が波紋を広げている。現在日本では血圧を「140（mmHg）」に抑えるべきとされているのに対し、「120未満」が推奨だというのだ。この調査結果に対し、『「血圧147」で薬は飲むな』の著者で東海大学医学部名誉教授の大櫛陽一氏は、今回の研究結果によって、血圧ガイドラインが早急に見直しされ、降圧剤の過剰投与が進むことを懸念する。 「降圧剤の医薬品添付文書には、脳梗塞の危険性が明記されています。日本人を対象とした降圧剤の試験や住民を追跡した複数の研究でも、降圧剤で血圧を20以上下げた群は、20未満の低下群に比べて、脳梗塞発症率が高くなり、総死亡率が約1.5倍から5倍になっています。 また、高血圧の原因は腎障害や糖尿病、副腎皮質腫瘍など他の疾患によるものであるケースも多いのですが、日本では原因を調べずに『本態性高血圧』と一括りに診断して降圧剤によ

70年前の戦争で、日本軍はアメリカ軍にまったく刃が立たなかったといわれるが、それは本当なのか。元日本軍エースパイロットたちが語る戦場秘話を集めた『撃墜王は生きている！』（小学館）を上梓したばかりの軍事ジャーナリスト・井上和彦氏が、日本軍の航空部隊の実力について解説する。 ＊　＊　＊ 多くの方々に取材して、筆者が確信したのは、日本軍の航空部隊は本当に強かったということだ。 大東亜戦争の序盤で、日本軍が快進撃を続けたのは、航空戦力が圧倒的で制空権を支配できたからで、中盤に劣勢に陥ったのち、終盤になって登場した陸軍の「五式戦闘機」や海軍の「紫電改」は、総合的な戦闘能力で米軍機にひけをとらなかったし、パイロットの練度も相変わらず高かった。 圧倒的な物量の差で、多勢に無勢の戦いを強いられ、消耗し、最後は数でねじ伏せられたが、どれほど不利な状況下にあっても、日本の航空部隊は、米軍に確かな傷跡を残し続け

パワハラやDV、虐待、ネット上の中傷など、現代社会は多方面からの攻撃のリスクに溢れている。こういった不条理な攻撃に対し、我々はどう対処すれば良いのか？　精神科医の片田珠美さんが解説する。 ＊　＊　＊ 先行き不透明な社会状況を反映してか、「攻撃の連鎖」と見られる事例が相次いでいます。パワハラ、DV、児童虐待、ネット上の誹謗・中傷の書き込み、駅員への暴言・暴行などは、自分が他から攻撃されて溜まったフラストレーションのはけ口を、より弱い相手に向けていると言える。問題は、八つ当たりのように「攻撃の連鎖」に加担する人、あるいは逆に攻撃されて心身を壊す人が多いことです。 実際、精神科外来や企業のメンタルヘルス相談で話を聞くと、職場や家庭など身近に攻撃者が潜んでいるケースが実に多い。しかも、本人は心身に不調をきたすまで気付かないのです。“正義”を振りかざして罪悪感に訴えてきたり、偶然かワザとかわからない

昨年末、仏教文化を学ぶためにインドを訪れていた22歳の日本人女子学生が、自称“観光ガイド”の男6人に拉致されて1か月近く連れ回され、うち2週間にわたって監禁・レイプされる事件が起きた。 日本では大きな衝撃が広がったが、捜査が進むにつれ新事実が次々と明らかになってきた。 「女性を監禁していたブッダガヤ近郊のパロ村のジャベード・カーン容疑者は近所の住民に“最近、若い日本人の女とセックスしている”と自慢げに話していた」（インド現地記者） 現地旅行代理店関係者はこう語る。 「犯人グループのうち3人が流暢に日本語を話し、その中でも2人は日本人の妻を持っていた。だから、彼らは読み書きを含め、日本語が堪能。 日本人妻との間に2人の子供を持つ主犯格のシャヒード・イクバル容疑者は現地では“日本人のシャヒード”というニックネームで呼ばれているほど、“日本女性専門”として知られていた」 イクバル容疑者は「日本人