IMF(国際通貨基金)が、このままでは日本の人口が大幅に減少し、40年後にはGDP(国内総生産)が25%減ってしまうという衝撃の予測を発表した。現時点での価値に換算すると140兆円近く、GDPが失われる計算だが、果たしてこの予測は本当なのだろうか。(加谷 珪一:経済評論家) 成長率を決めるのは、資本、労働、イノベーション IMFは2020年2月20日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。それによると、日本は少子高齢化という長期的リスクを抱えており、今の政策を続けた場合、40年間でGDPは25%も下振れすると指摘した(2012年から2017年並みの成長を維持した場合との比較)。 25%もGDPが減ってしまうという内容だったことから、一部の人はショックを受けているほか、IMFの提言は恣意的であるとの批判も聞こえてくる。では25%もGDPが減るというIMFの指摘は荒唐無稽なのか、マクロ