東京都は、23区と多摩地域で酒を提供する飲食店などに対し、営業時間を朝5時から22時までに短縮することを要請した。期間は、11月28日から12月17日までの20日間。応じた事業者には40万円の協力金を支給するという。 前回は、8月3日から9月15日の45日間。同様に朝5時から22時以降の営業自粛を要請し、協力店に対して8月の29日分20万円、9月の16日分15万円が協力金をして支給されたことを考えると、休業する飲食店への対応はわずかながらだが配慮を感じられる。 一方で、都内全域ではなくエリアを限定することで反動を最小限の要請にしようとしているが、要請の内容は「酒を提供する飲食店の営業は朝5時から22時まで」と変わっていない。 時短要請は本当に効果があったのか? 東京都自体は、飲食店の営業自粛については「8月の時短要請では、感染拡大抑制に大きな効果は認められなかった」ことから、自粛要請には慎
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