新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖（ロックダウン）後だった。安倍晋三首相は「最低7割、

愛媛県警が7月、窃盗容疑で誤認逮捕した女子大学生の代理人弁護士が1日、松山市内で記者会見を開き「執拗に自白を強要された。本当に悔しい」との女子大学生の手記を発表した。手記によると、女子大生は一貫して容疑を否認。逮捕前に任意の取り調べを2回受け、県警から「タクシーに乗った記憶はないの？二重人格？」「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね？」「今の状況は自分が認めないから」などと言われた。代理

マンション販売の変調が鮮明になってきた。不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した7月の首都圏マンション市場動向によると、発売戸数は8カ月連続で減少し、契約率も好不調の目安となる7割を2カ月連続で割り込んだ。高止まりが続いていた販売価格も1戸あたり平均5656万円と前年同月に比べ5%下落。円高や株安で海外の投資家や富裕層が購入していた「億ション」の動きが鈍っている。7月の首都圏の発売戸数は

円安を受けたコスト上昇による倒産が増加している。原材料高を原因とした倒産件数は9月に前年同月の2倍に膨らんでおり、同月の全体の倒産件数は5カ月ぶりに増加に転じたもようだ。8月の後半から急激に進行した円安による原材料高が中小・零細企業を中心に倒産件数を押し上げたとみられる。東京商工リサーチのまとめによると、原材料高を原因とした倒産は9月に21件発生し、前年同月の11件から急増した。9月の全体の倒

プロ野球はクライマックスシリーズ（CS）、日本シリーズという1年のヤマ場を迎える。レギュラーシーズン大詰めのパ・リーグ、西武―ロッテの最終戦は2、3位を決める直接対決となり、大入り満員になるほど盛り上がった。■3位まで無条件、"安易"なCS制度だが、その盛り上がりに素直に喜べない自分がいる。3位までが無条件にポストシーズンに進めるという現行制度の"安易さ"が、どうしても引っかかるのだ。昨年の

ゲーム・コンテンツ製作会社で民事再生手続き中のインデックスは、セガサミーホールディングスに実質的に経営譲渡する方針を固めた。11月にもセガサミーが140億円前後でインデックスを買収し、ゲーム事業の強化につなげる。インデックスは多角化経営の失敗で債務超過に陥り、6月に民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請した。申請時の負債総額は245億円。7月からスポンサー選定のための入札を実施し、数社が応札し

総務省は3日、青少年のインターネット利用に関する調査結果を公表した。対象は高校1年生で、スマートフォン（スマホ）を持つ人は全体の84%だった。1年前の59%から大幅に増えた。一方で、スマホをよく使う人はパソコンを主に使う人に比べ、有害情報や情報流出といったネットがはらむ危険性への認識が低いことも分かった。全国の約3500人を対象に6～7月、

一部の大学生は、もはやスマートフォン（スマホ）依存というレベルではなく、スマホに支配されていると表現したくなるほど、スマホ中心の生活を送っている。その結果、じっくりと物事を考える時間や習慣さえも失いかけているようだ――。小学校高学年から中高生までスマホが急速に広がるなか、様々な課題が浮上してきた。本連載では、スマホを肌身離さず持ち歩く「スマホチルドレン」の現状を、中学校での生徒指導経験が豊富な兵庫県立大学の竹内和雄准教授が明らかにする。今回は、前回までとは少し趣向を変えて、大学生とスマホの現状を見ていく。

「今度こそ、出るのか出ないのか」9月10日に米アップルが新型iPhoneを発表する見通しだが、日本国内では「NTTドコモは新型iPhoneを発売するのか」という点に注目が集まっている。「ツートップ戦略」を掲げ、既存の携帯電話ユーザーをスマートフォン（スマホ）へシフトさせることには成功したものの、MNP（番号持ち運び制度）ではいまだに惨敗が続くドコモ。「一人負け」の状況を脱する切り札は、もはや

ドワンゴは22日、9月30日時点の株主を対象に1株を200株に分割すると発表した。同時に10月1日付で単元株制度を導入し、単元株式数を100株にする。22日終値（34万7500円）の場合、投資に必要な最低額はこれまでの半分（17万37

セブン&アイ・ホールディングスは傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の運営をパート中心に切り替え、2015年度をメドに現在の正社員8600人を半分に減らす。パートタイマーの比率を現在より13ポイント高い90%に引き上げ、15年度の人件費を100億円削減する。収益構造を転換し、スーパー事業を抜本的に立て直す。ヨーカ堂は正社員を削減する一方で、パートを6800人増やし、サービス水準や販売力の引き上げをめ

12月9日の米ハワイ州ホノルル市で、46回目となるJALホノルルマラソンが開催された。そのスタート地点に、4万2914番のゼッケンを着けたNTTドコモの吉沢和弘社長の姿があった。N…続き 「共通ポイント」獲得しやすく　併用対応の店舗増加 ポイント、投資の入り口に　Ｔポイントで新証券会社 ［有料会員限定］

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