岸田文雄首相は19日の衆院代表質問で、政府が進める18歳以下への10万円相当給付が昨年9月以降に離婚したひとり親に届かないケースがある問題について「制度的な対応は難しい」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。 泉氏は「国費で給付金を届けるように(関係省庁に対し)指示してほしい」と要求。首相は給付金以外の支援制度を例示したほか、「自治体に(国からの)交付金を使って、給付金を検討することをお願いしている」と述べるにとどめた。
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訴訟リスト ●FX Investigations(外貨不正取引訴訟。米国だけでなくカナダ等多数の集団訴訟) ●High Frequency Trading/Dark Pool Trading(超高速・高頻度取引での不正行為訴訟) ●Interbank Offered Rates Matter(インターバンクレート不正訴訟。米国、欧州各国だけでなくアジア等の金融監視当局による調査、この分野だけで47件の民間訴訟) ●米ドルLIBOR 不正操作に関する複数の訴訟 ●日本円LIBOR ユーロ円TIBOR不正操作 ●SIBOR及びSOR ●韓国株価KOSPI(指数操作疑惑で複数の訴訟) ●サブプライム住宅ローン、不動産担保証券の不正発行 ●Trustee Civil Litigation(8件の集団訴訟) ●貴金属不正操作疑惑(金価格不正操作で早々に妥協、他行の手口を教えることで和解金額を下げた例
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