東京新聞:イラン、遠心分離機増設 ウラン濃縮２０％見送り あすから第３弾:国際(TOKYO Web)
【カイロ＝奥田哲平】イランのロウハニ大統領は四日、核合意で定めた規制内容を破る履行義務停止の第三弾を六日に始めると発表した。ウラン濃縮のために使用する遠心分離機の増設を含めた研究開発を推進するとしている。ただ、核兵器製造を容易にするウラン濃縮度を２０％以上に高める方針は見送った。 イラン国営メディアによると、会見したロウハニ師は核合意存続を目指す英独仏などとの協議が「望む結果をもたらしていない」と強調。「さまざまな種類の新しい遠心分離機など、ウラン濃縮に必要とする研究開発を拡大する」と述べ、研究開発は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監督下で行い、平和利用が目的と主張した。核合意では、遠心分離機の保有数は従来の三分の一に削減され高性能分離機の使用も認められていない。 米制裁で低迷する経済を立て直す必要に迫られているイランは、段階的に「核カード」を切ることで、欧州から経済支援策を引き出す狙いがある
東京新聞:Amazon辞めてカセットテープ屋さんを始めたら 世界中からお客が来た:社会(TOKYO Web)
新旧のカセットテープがずらりと並んだ中目黒「ｗａｌｔｚ」の店内（写真はいずれも東京都世田谷区で、岩本旭人撮影） ＣＤさえ廃れた昨今、さらに前時代のカセットテープを専門に売る店が、目黒区中目黒の住宅街にある。角田（つのだ）太郎店長（５０）は四年前、外資系ネット通販会社アマゾン・ジャパンを辞め、アナログ商品の店舗販売を始めた。携帯カセットプレーヤー「ウォークマン」発売から四十年。回顧だけでなく再評価の動きがある中、「カセットカルチャーの面白さを伝えたい」と語る。（松村裕子） 中目黒駅（東急、地下鉄日比谷線）から１０分ほど歩くと、「ｗａｌｔｚ（ワルツ）」の大きな４枚のガラス扉が目に入る。以前は町工場で売り場は８０平方メートルと広く、棚には６０００本のテープがぎっしり。１９７０～９０年代の中古だけでなく、中央テーブルにはお勧めの世界中の新曲が並ぶ。目を引くのは写真や絵が個性的なジャケット。１本１本
東京新聞:「残業代ゼロ」問題点次々 月２００時間も厚労相「合法」:政治(TOKYO Web)
「働き方」関連法案の国会審議で、政府が創設を目指す「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」の問題点が明らかになってきた。高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を撤廃する制度に対し、野党は「長時間労働や過労死を助長する」と反発。与党は来週にも法案を衆院通過させる構えだが、野党は高プロを導入する規定の削除を求めている。 （木谷孝洋） 国民民主党の山井和則氏は十六日の衆院厚生労働委員会で、高プロが適用された人が法定労働時間（一日八時間）以外に月二百時間働いた場合、法律に反するかどうかをただした。加藤勝信厚労相は「直ちに違法ということではない」と説明、高プロでは残業に相当する時間が二百時間を超えても合法だと認めた。 野党が残業時間にこだわるのは、今回の関連法案で罰則付きの上限規制が初めて導入されるからだ。法律が施行されれば、一般の労働者は月百時間未満しか残業できなくなり、違反した場
ナイツ×中野：ようこそ！マイホームタウン｜東京新聞ほっとWeb
東京新聞ならではの「東京の街ネタ」が満載！ 著名人のエッセーや、東京の名産品情報、23区の基本データなど、多彩なコンテンツをお楽しみください！
東京新聞:無電柱化で伐採…「イチョウ残して」 白山通り住民「戦後復興の象徴」:社会(TOKYO Web)
無電柱化工事に伴い都がイチョウ並木の伐採を進めている「白山通り」＝９日午前、東京都千代田区で（朝倉豊撮影） 電線を地中に埋める「無電柱化」が進む東京都千代田区の都道「白山通り」で、工事に伴うイチョウ並木の伐採に対し、地域住民や商店主らから保存を求める声が上がっている。工事区間は二〇二〇年東京五輪のマラソンコースとなる予定で、無電柱化は景観美化などが狙いだが、住民らは合意が十分得られていないとして、工事を中断して住民説明会を開くよう訴えている。 （榊原智康）
東京新聞:「ビフォーアフター」工事代払って 建設会社がＴＶ局提訴へ:社会(TOKYO Web)
「匠（たくみ）」と呼ばれる建築士が住宅をリフォームする人気テレビ番組「大改造！！劇的ビフォーアフター」で、改修工事を請け負った愛知県東海市の建設会社が大幅に追加工事費がかかったとして、番組を放送した朝日放送（大阪）や番組制作会社ジャンプコーポレーション（東京）、建築士事務所などに約二千九百万円の支払いを求め、近く名古屋地裁に提訴することが分かった。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にも近く、申し立てをするという。 建設会社の代理人弁護士によると、リフォーム代金は当初、二千二百万円の予定だったが、建築士や制作会社の指示で追加工事が複数発生。代金は約五千万円に膨らんだものの、追加工事費は支払われなかった。契約時の覚書では、工事代金が予算を超過する恐れが生じた場合は制作会社や施主と協議するとしていたが、予定外の工事に対する相談はなかったという。
東京新聞:横浜のマンションで同性向け風俗店 住民と和解、立ち退きへ:神奈川(TOKYO Web)
女装した男性が男性客を接待する風俗店が横浜市のマンションの一室で営業しているとして、住民が店に退去を求めた仮処分申請について、二十二日、横浜地裁で和解が成立した。店は立ち退くことになったが、同性同士の風俗店は風俗営業法の規制外。同性愛への理解が広がる一方、暴力団の資金源になっている可能性もあり、法の盲点が浮き彫りになっている。 住民側によると、ＪＲ横浜駅近くのマンションで店が営業を始めたのは二〇一二年三月。不特定多数の客や従業員がマンションに出入りし、風俗営業に気付いた住民が戸部署に相談した。 だが、同性間の風俗店は風営法の適用外で、警察が取り締まることはできなかった。このため、マンションの管理組合は今年二月、住居専用の建物で営業することは管理規約に違反するとして、横浜地裁に営業停止を求めて仮処分を申し立てた。
東京新聞:「原子力利用 再びリードする」 首相、原発推進を宣言:政治(TOKYO Web)
【ワシントン＝金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。 首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。 福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟
東京新聞:「他国で戦わず」崩れる 安保法案審議 首相ら否定せず:政治(TOKYO Web)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は二十七日、衆院平和安全法制特別委員会で実質審議に入った。安倍晋三首相ら政府側は、集団的自衛権に基づく他国領域での武力行使の事例について、近隣国の領海で米艦が攻撃された際に日本が反撃する可能性を否定しなかった。敵基地攻撃が許されないわけではないとする憲法解釈の維持も明言。首相はこれまで「他国の領域で武力行使はしない」と答弁し、戦時の機雷掃海のみを例外に挙げてきたが、これが崩れた。 首相は二十日の党首討論で「一般に海外派兵は認められていない。他国の領域で戦闘行為を目的に武力行使を行うことはない」と明言。野党側は、安保法案にそこまで書かれていないとして追及していた。 特別委で首相は、集団的自衛権を行使できる例として、日本近隣での紛争の際に公海上で攻撃を受けた米艦の防護は「当てはまる可能性が高い」と指摘。紛争国の領海で同様の防護を行
東京新聞:ＪＲ長崎線 特急あわや衝突 運転士と指令 誤解重なる:社会(TOKYO Web)
ＪＲ長崎線の肥前竜王駅（佐賀県白石町）で、長崎発の上り特急「かもめ２０号」が止まっていた待避線に、博多発の下り特急「かもめ１９号」が進入し正面衝突しそうになったミスは、指令センター、運転士双方の誤解が重なって起きた。ＪＲ九州の説明からはシステムを過信していた側面も浮かぶ。発端となった異常音感知から約十分に何が起きたのか検証した。
東京新聞:エアコン不要のハイテク鏡を開発 屋上に設置、熱を排出:社会(TOKYO Web)
屋根や屋上に設置することで太陽光を反射するだけでなく、建物内部の熱を効率的に外部に排出できる特殊なハイテク鏡を開発したと、米スタンフォード大のチームが２７日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 「放射」という現象を利用して熱を排出する。熱は大気を暖めずに通り抜け、宇宙空間に放出されるという。チームは「米国では建物で消費されるエネルギーの１５％がエアコンとされる。日中でもエアコンなしの冷房を可能にする発明だ」とアピールしている。 チームは、試作した直径数十センチの鏡を屋上に設置。鏡の温度を、気温より５度低くすることに成功した。
東京新聞:逮捕前「後追い覚えてない」 神戸女児遺棄 遺体、別の場所で切断か:社会(TOKYO Web)
神戸市長田区の市立名倉小一年女児（６つ）の遺体遺棄事件で、無職君野康弘容疑者（４７）が逮捕前の十六日、自宅を訪れた兵庫県警の捜査員に「（女児の）後ろを歩いていたかは酔っていて覚えていない」と説明していたことが、捜査関係者への取材で分かった。女児が行方不明になる直前の十一日午後、後ろを歩く姿が防犯カメラに写り、捜査線上に浮上していた。 兵庫県警は二十五日午前、長田区の君野容疑者宅を家宅捜索、約三十メートル離れた遺棄現場の雑木林の茂みを現場検証した。同日午後、君野容疑者を送検した。 複数のポリ袋から切断遺体が見つかった茂みでは、県警の現場検証で血液反応が出なかったことやポリ袋の種類が複数だったことも判明。県警は別の場所で切断された可能性が高いとみて司法解剖を進め死因を調べている。 捜査関係者によると、十一日午後、近所のコンビニなど二カ所の防犯カメラに女児の後ろを離れて歩く君野容疑者が写っていた
東京新聞:白杖につまずき腹いせ？ 全盲女生徒、蹴られけが:社会(TOKYO Web)
埼玉県立盲学校塙保己一（はなわほきいち）学園（川越市）に通う高等部専攻科の全盲の女子生徒が、通学途中にＪＲ川越駅改札前コンコースで何者かに脚を蹴られる被害に遭った、と学園に申告していたことが分かった。生徒は三週間のけがを負っており、県警川越署に相談。近く被害届を提出する。 生徒によると、八日午前七時五十分ごろ、改札口を出てスクールバスに乗るため、コンコースの点字ブロックの上を歩いていた際、誰かが生徒の持った白杖（はくじょう）につまずいて転ぶ気配を感じた。十メートルほど歩いたところで、右脚ひざの裏側を強く蹴られたという。蹴った相手は無言で性別不明。 激しい痛みを感じたが、倒れるようなことはなく、騒ぎにならなかった。ただ生徒は、目撃していたと思われる男性が、蹴った相手に「あんた、何やってんだ」と強い口調で注意する声を聞いた。白杖につまずいた腹いせに、何者かが生徒を蹴ったとみられる。 生徒は八日
東京新聞:イスラム研修生 宗教の壁 髪隠すスカーフだめ 祈りの時間取れず:社会(TOKYO Web)
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日しているイスラム教のインドネシア人の介護福祉士と看護師の候補者が、研修先の福祉施設や病院で宗教上の壁にぶつかっている。利用者が戸惑うことを理由に髪を隠すスカーフを取るよう求められたり、お祈りの時間を十分に取れなかったりするケースが続出。候補者と施設を仲介する機関も有効な手だてを打てず、毎年のように同じ問題が繰り返されている。 （佐藤航） 今年二月まで横浜市の老人ホームで研修を受けていた二十代のインドネシア人女性は「ジルバブ」と呼ばれるスカーフを仕事中は外すよう求められた。イスラムの女性は、家族以外の男性の前では髪を隠すのが一般的。抵抗はあったが「利用者が怖がる」「衛生的でない」と言われ、やむを得ず外していた。 「どの施設も同じと思っていたし、従うしかなかった」。しかし別の施設で研修する友人に聞くと、着用が認められているという。精神的に追い詰められ、ある日
東京新聞:原発イラナイ湯飲み 放射性廃棄物用の容器 表現:社会(TOKYO Web)
栃木県益子（ましこ）町の陶芸家、大和（やまと）知子さん（６２）が、低レベル放射性廃棄物を収納するドラム缶を模した陶器の湯飲み茶わんを販売している。「原発が、核のごみを生み出すことを忘れないで」と訴えようと一年前に製作したが、これまで売れたのはたった十五個。受け入れ先がない現実の核のごみ問題を象徴するかのようで、大和さんは脱原発への思いを新たにしている。 （石井紀代美） 大和さんは宮城県出身で、四十年以上前に益子町で陶芸を始めた。チェルノブイリ原発事故で原発の危険性に関心を持ち始め、青森県六ケ所村の核燃料サイクル関連施設で座り込みをしたことも。東京電力福島第一原発事故後、宇都宮市での脱原発デモに参加する一方、芸術家として「自分のやり方で表現しないといけない」と感じるようになった。
東京新聞:残業代ゼロ検討指示 首相「時間でなく成果で評価」:経済(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十二日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。 民間議員は同日、一定の要件を満たす労働者については、残業代や深夜、休日労働への割増賃金の支払いなどの労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を提言。首相の指示はこうした制度を念頭に置いたものとみられる。合同会議は労働法制を所管する厚生労働省と今後調整を本格化し、六月に改定する成長戦略への反映を目指す。 労働時間を自己裁量で決められる一方、残業代などが支払われないホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権でも導入を図ったが、長時間労働や過労死を招くと労組などが反発し、見送られた。労組や民主党など野党の反発は必至で、導入は難航する可能性もある。
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