ロゴマーク使用申請 （METI/経済産業省）
プレミアムフライデー・ロゴマーク使用規約に同意。 ロゴマーク使用申請書（.xslx）をダウンロードの上、必要な情報を入力し、メール添付にて申請。 申請いただいた内容を事務局で確認の上、ダウンロードURLをメールでご案内 申請書ダウンロード プレミミアムフライデー・ロゴマーク使用規約（PDF形式：134KB） ロゴマーク使用申請書ダウンロード（Excel形式：19KB） ダウンロードしたロゴマーク使用申請書をメールで送付してください。 メールの件名は「プレミアムフライデー ロゴマーク使用申請」としてください。 送付先はこちら メーラーが立ち上がらない場合は、下記宛て先へお送りください。 bzl-premium-friday＊meti.go.jp 「＊」記号を「@」に置き換えて送信して下さい。 お問合せ先 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 電話:03-3501-1708 FAX:03-
有限会社すみとも商店、ロワ・ジャパン有限会社が輸入したコードレス掃除機用非純正のバッテリーパックについて （METI/経済産業省）
有限会社すみとも商店、ロワ・ジャパン有限会社が輸入した、ダイソン株式会社のコードレス掃除機に取り付けできる非純正のバッテリーパックから、出火したとみられる火災事故が多発しています。このため、既にリコール対応が行われていますが、本製品は、充放電をしていない保管状態であっても発火のリスクがある大変危険な製品です。対象のバッテリーパックをお持ちの方は、直ちに使用を中止し、鍋や空き缶等の金属性の容器に入れて保管し、可燃物に燃え広がらないための措置を講じてください。 当該製品は、保管状態でも発火するおそれがあるため、廃棄をせずに安全な方法で保管するようにお願いします。回収もしくは廃棄方法等については、関係者と検証を行い、後日連絡をいたします。 1．対象製品の確認方法 火災事故の発生が確認されたバッテリーパックには、以下のとおり、輸入事業者名（Orange Line DC60、ROWA・JAPAN D
賃上げ促進税制（METI/経済産業省）
【お知らせ】 ● マルチステークホルダー方針について 令和４年度改正の税制においては、資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の法人は、事業年度終了の翌日から起算して45日以内（事業年度が令和６年３月31日までの場合、令和６年５月15日まで）に、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出の提出が必要です。 マルチステークホルダー方針を公表した旨の届出に当たっては、以下の手続も必要になりますので、前もって準備をお願いします。 ・「gBizIDプライム」のアカウントを取得いただき、「gBiz FORM」における届出が必要です。アカウント取得には２週間程度要します。 ・パートナーシップ構築宣言の「『パートナーシップ構築宣言』ポータルサイト」への掲載が必要です。掲載には10日程度要します。 また、５月は届出件数が多く手続に時間を要しますので、ガイドブックを確認の上、余裕を持った届出の提
「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
1．本政令の趣旨 国民生活安定緊急措置法（以下、「法」という。）第26条第1項では、生活関連物資等の供給が著しく不足するなど国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じるおそれがあると認められるときは、当該生活関連物資等を政令で指定し、譲渡の禁止などに関し必要な事項を定めることができる旨が規定されています。 本政令は、法の規定に基づき、衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から購入した衛生マスクの譲渡を禁止する等の必要があるため、必要な措置を講ずるものです。 2．本政令の概要 法第26条第1項及び第37条の規定に基づき、以下を定めます。 法第26条第1項の政令で指定する生活関連物資等は、衛生マスクとすること。 衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生マスクの購入をした者は、当該購入をした衛生マスクの譲渡（不特定又は多数の者に対し、当該衛生マスクの売買契約の締結の申
本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
安全保障貿易管理**Export Control**申請手続き
初めての方はこちら → 解説ページに移動する 効率的に申請・審査を進めるためのガイダンス → 解説ページに移動する 申請手続き ※フロー図中の下線付きの箇所は各ページにリンクしています。
電気用品安全法（METI/経済産業省）
産業保安グループ 製品安全課 メールでのお問い合わせが便利です。メールでのお問い合わせ先はこちら (お問い合わせの際は、製品の用途や仕様等を記載ください。) TEL:03‐3501‐1511（内線）4307～4308 FAX:03-3501-6201
安全保障貿易管理**Export Control*キャッチオール規制
補完的輸出規制（キャッチオール規制） リスト規制品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等※１ の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器※２ の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合には、輸出又は提供に当たって経済産業大臣の許可が必要となる制度です。この制度は通称「キャッチオール規制」と呼ばれています。従って、貨物の輸出や技術の提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。 キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の２種類からなり、客観要件とインフォーム要件 の２つの要件により規制されております。この２つの要件のどちらかに該当する場合には、許可申
経過措置の一部終了に伴う対策について（経済産業省）
経過措置の一部終了に伴う対策について ２００６．４．１８更新 経済産業省 ＞ 消費者政策 ＞ 製品安全 ガイド ＞ 電気用品安全法のページ ＞ 経過措置の対策 ■電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について （３月１４日発表） 電気用品安全法は、我が国の市場に安全な電気用品を供給し、国民の皆様に安全な電気用品を使っていただくことを目的としております。 電気用品安全法の執行に当たっては、国民の皆様の安全が論点であり、また、すでに新制度に向けてＰＳＥマークをとるよう努力されている事業者の方々も大勢おられることなどから、予定どおり４月１日から新制度に移行することといたしま したが、一方で、中小事業者の方々がＰＳＥマークを付けるための負担を軽減することも重要です。そのため、経済産業省は、次のような対策を実施
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経産省パンフPDF：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
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