42社の契約を照会できる 約1336万円—これは90歳以上の世帯主が加入している死亡保険の平均額だ（生命保険文化センター調べ）。長年にわたり保険料を払い続け、連れ合いや子どものために残したおカネである。 しかし残酷にも、老親が入っている保険を子どもが見つけられず、保険金が宙に浮くケースも珍しくない。 「お客様番号が分からない……。そうしますと、死亡診断書と戸籍謄本、免許証などの本人確認書類を持参していただく必要がありますね」 都内にある大手保険会社の窓口でマニュアル通りの返答を聞きながら、押見寛人さん（69歳・仮名）は途方に暮れていた。父親を亡くしたのはおよそ1年前のこと。葬儀や相続手続きに追われていたが、ずっと頭の奥に引っかかっていたのが父親の生命保険のことだった。 「『俺が亡くなったら保険金が出るから』と聞かされていましたが、保険証券が見当たらない。そこで思いつく限り大手保険会社の窓口

あまり知られていないが、このガイドライン、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、2020年12月から新型コロナウイルス感染症で住宅ローンや事業性ローンなどの返済に困った個人や個人事業主も対象に加えられた。 対象となるのは、次のような条件を満たす個人や個人事業主だ。 ・新型コロナウイルス感染症の影響で、失業や収入の減少により、ローンが返済できない ・資産より負債が多く、将来の収入の見通しが立たず返済できない ・住宅ローンに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、カードローン等その他のローン負担が大きくなり返済できない ・事業を再建したいと考えているが、既存債務の負担が大きい ・事業を廃業して再スタートしたいと考えているが、債務を返済できない （資料：一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ホームページ）

書類を用意するだけでも大変、申請に時間がかかり、なかなか支給に至らない……。新型コロナウイルス感染症への経済対策の1つである「雇用調整助成金」制度の評判は残念ながらよくない。同制度を運用するに当たり、何が問題点なのか。それでも、企業が利用すべき理由とは？　社会保険労務士の佐藤敦規氏が解説する。 評判が芳しくない「雇用調整助成金」 新型コロナウイルス感染症に関する経済対策は複数あるが、その中で政府が最も力を入れているのは雇用調整助成金である。4月7日の緊急事態宣言および5月4日の延長宣言の安倍首相のスピーチの中でも雇用調整金助成金の拡充を明言していた。 しかし、この助成金についての評判が芳しくない。制度が複雑すぎる、問い合わせをしても電話が繋がらない、窓口に相談に行ったところ三密の中、数時間を待たされた、申請してもほとんど支給されない……、といった記事がテレビやWebなどのメディアで報じられ