衆院選前に総理が変わる！ここで個人投資家がやってはならない2つのこと | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
筆者が考える個人投資家の現実的な対処法とは？ では、筆者は今後予想される株価の乱高下に対し、どのように対処しようとしているでしょうか。答えは「いつも通りのルールに従って行動する」です。 いつも通りのルールとは、25日移動平均線を超えたら買い、超えている間は保有を続け、割り込んだら売却して再度超えるまで様子見をする、というものです。 自民党総裁選や衆議院選挙の結果を踏まえ、株価が大きく変動する可能性も十分あります。そのときは、事前にどうなるかを予測するのではなく、結果を踏まえた株価の変動をこの目で確認した上で、株価が動いた方向に沿った行動をするつもりです。 つまり、株価が上昇して25日移動平均線を超えたならば株を買って保有し、株価が下落して25日移動平均線を割り込んだならば保有株は売って様子見する、といったようにすることです。 自民党総裁選や衆議院選挙を直前にして、買いポジションがふくらんで
日経平均が急上昇 一時500円高 菅首相が総裁選不出馬表明で | 毎日新聞
3日の東京株式市場は、菅義偉首相が自民党総裁選に立候補しない意向が伝わったことを受けて、日経平均株価が急上昇した。一時、前日終値比の上げ幅が500円を超え、2万9000円台を回復した。 三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「支持率の低かった菅首相のままでは衆院…
GACKT、野田聖子総務相との蜜月が生んだ「激ヤバ仮想通貨問題」 | 日刊大衆
７月１９日、今年１月に野田聖子総務相の事務所関係者が、仮想通貨を販売する企画会社の関係者とともに、金融庁から仮想通貨の販売規制に関する説明を受けていたことが明らかになった。 この企画会社は、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた。その後、今回報じられたように、同社は野田総務相の事務所をともなって金融庁に再度説明を受けた、ということになる。 「金融庁にしてみれば、この企画会社には野田総務相がバックにいる、という示威的な行動に思えるでしょうね」（経済誌記者）と、野田総務相事務所の行動が、金融庁への“圧力”では、と問題になっているのだ。 一部報道では、この仮想通貨には、有名芸能人が関わっているとも伝えられた。 「朝日新聞をはじめとした報道では名前は伏せられていましたが、これは仮想通貨スピンドル（ＳＰＩＮＤＬＥ）に主要メンバーとして関わっているＧＡＣＫＴだと言われています。野田
外国人投資家の目に、日本の政治はどう見えているか？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
・世界でもっとも「政治の安定した国」と見られている日本 ・外国人の買いを呼び込んだ「解散総選挙」 ・外国人はアベノミクスを評価 世界でもっとも「政治の安定した国」と見られている日本 世界まるごと好景気の中で、世界的な株高が続いてきました。時おり、冷や水をかけるのが、世界中に広がっている政治不安です。欧米のポピュリズム（大衆迎合主義）、北朝鮮の暴走、中国の海洋進出、中東の地政学リスク、テロの頻発など、不安の種は数え上げるときりがありません。 こういう中で、外国人投資家に、日本の政治はどう見えているのでしょう？ひとことで言うと、「世界でもっとも政治が安定した国」です。 昨年10月の衆院解散総選挙で自民党が大勝したことは、日本人にも外国人にもサプライズ（驚き）でした。欧州各国ではポピュリズムが蔓延し、既存政党（与党）の力が低下し、民族主義をかかげる新興勢力が拡大しています。米国はトランプ大統領の
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