都電荒川線沿線のオススメスポットやグルメなどを紹介する情報誌です。 (2024_VOL.36 7月5日更新)
安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法9条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、1972年の政府見解(72年見解)も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法96条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。9条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と
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Mark Zuckerberg氏は、「Dislike」(よくないね)ボタンをFacebookに追加することを考えている。ただし、それは皆が考えているのとは違う理由からだ。 世界最大のソーシャルネットワークFacebookの最高経営責任者(CEO)Zuckerberg氏は米国時間12月11日、Facebook投稿に対して「Like」(いいね)をクリックしたりコメントを残したりする以外のリアクションを表現する第3の方法を可能にするため、ボタンの追加を考えていると述べた。 FacebookのCEOであるMark Zuckerberg氏は、1時間にわたるQ&Aセッションで同ソーシャルネットワークのユーザーからの質問に答えた。 提供:Facebook しかし、Zuckerberg氏によると、そのボタンは不満を表すためのものではないという。むしろ同氏は、人々が家族の死や個人的な苦難などの不幸な出来事を
ヨドバシカメラは16日、これまで禁止していた店舗での撮影、およびSNSやブログへの投稿を解禁。同時に、ヨドバシカメラ店内で料金や登録不要で使える「ヨドバシ フリーWi-Fi」サービスを開始した。 スマートフォン使用に関するガイドラインを改定し、今まで禁じていた店内での写真撮影を許可する。ヨドバシカメラ店内における商品やイベントなどの撮影、撮影した写真をSNSやブログへ投稿することが可能となった。ただし、法律、マナー、公序良俗に反する使用、他の利用客に迷惑が掛かる行為、個人的な利用目的以外での店舗内撮影は引き続き禁止している。 同日に開始した「ヨドバシ フリーWi-Fi」は、アクセスポイント「Yodobashi_Free_Wi-Fi」(SSID)を選択し、利用規約に同意するとインターネットに接続できるサービス。他店との価格比較や商品情報の確認、メールなど、基本的に制限なくインターネットを利用
JR西日本は17日、棒の先にスマートフォンなどを取り付けて自分を撮影する「自撮り棒」を駅のホームで使うことを禁止すると発表した。対象は、同社管内の全駅(北陸新幹線の5駅は、3月の開業時から禁止)で、19日から。周囲の客の迷惑になるほか、列車や架線に接触の恐れがあるためという。 同社広報部によると、自撮り棒の使用は、外国人旅行客の間でブームに。最近は、鉄道ファンが、電車とともに撮影する姿も見られるようになったという。日、英、中、韓の4カ国語によるポスターや、構内放送などで禁止を呼びかける。 JR東海は6月15日から、東海道新幹線全17駅のホームの黄色い線の外側で自撮り棒を使うことを禁止した。「具体的なトラブルがあったわけではないが、危ないので限定的に禁止した」という。一方で、在来線は禁じていない。 JR東日本や、阪急、京阪、南海、阪神、近鉄の私鉄各社は禁止していない。ただし、「列車に影響を与
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