埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS（ネット交流サービス）上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

日光を当てたポロシャツの表面温度を測る実験。左から赤、白、青、深緑、グレー、黒、紫、黄、緑＝国立環境研究所提供 猛暑が本格化している。「黒い服を着ると暑さが増す」というのは定説になっているが、近年、暑さを増すのは黒だけではないことが分かってきた。夏を過ごすのに適した服の色とは。 「黒と近い関係にある色があります」。そう教えてくれたのは国立環境研究所（茨城県つくば市）の一ノ瀬俊明主幹研究員（都市環境学）だ。暑さと服の色の関係を調べている。 太陽から地球には「放射エネルギー」が届いている。物体は色によって放射エネルギーの反射率が異なり、物体に反射されなかったエネルギーは吸収されて熱に変わる。このため、反射率が低い黒い服は熱を持ちやすく、反射率が高い白い服は熱を持ちにくい。 一ノ瀬さんの研究チームは2019年、黒や白など9色のポロシャツを日なたに置いて、日光を5分程度当て、サーモグラフィーカメラ

定例記者会見で、一部市民による差別発言があったことについて陳謝した名古屋市の河村たかし市長＝市役所で2023年6月5日午前10時36分、川瀬慎一朗撮影 名古屋市の河村たかし市長は5日、名古屋城のバリアフリーに関する3日の市民討論会で、一部市民から車いす利用者に対する差別表現を含む不適切発言があったとして「市民に不快な思いをさせ申し訳ない」と陳謝した。 討論会では、車いすの男性が天守最上階までのエレベーター（EV）設置を求める発言をした。これに対し、EV設置に反対する男性が身体障害者に対する差別表現を使い「生まれながらにして不平等もあって平等もある。どのように生まれても、それは平等」と持論を展開。「EVは誰がメンテナンスするのか。金がもったいない」と…

米企業家のイーロン・マスク氏による買収後、アカウントの凍結・解除を巡る運用見直しや、経営改革が続く米ツイッター社について、千葉県の熊谷俊人知事は22日の定例記者会見で、「ライフラインに近い世界になってきているプラットフォームなので、公的な役割が損ねられない形で、マスク氏が主張する『言論の自由』も含…

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年12月23日午後2時16分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は23日の記者会見で、国内で市中感染が確認された変異株「オミクロン株」について「国内で面的に広がっているとは考えていないが、複数のスポット（地点）で既に感染が始まっているのではないか」と述べた上で、年末年始の間、感染防止策への協力を国民に改めて呼びかけた。 尾身氏はオミクロン株について、海外事例から感染者数が2倍になるまでの日数は2～3日と短く、ワクチンによる発症予防効果がデルタ株の7割に対して2割にまで低下すると指摘。尾身氏は「（感染の）波の上がりを止めるのはなかなか難しい。冬休みに入るこの1週間から10日が非常に重要な時期」と述べ、年末年始に帰省や旅行を今後計画しようとする人には再考を促した。忘年会や新年会も、

衆院選の投開票日まで1週間となった25日。長野県中央の城下町・松本市では、1台の白い小型バスが投票箱を載せて走っていた。中山間地に住む高齢者の利便性確保と、若者の投票率向上のため、同市選挙管理委員会が今回の衆院選と長野県議補選で初導入した「移動期日前投票所」だ。投票箱を載せて市街地と過疎地をつなぐバスに3日間密着。政治に何を望むのか、有権者の思いを聞いた。【写真映像報道センター・渡部直樹、丹治重人】

新型コロナウイルス対策として国が福祉施設や全世帯に配布した、通称「アベノマスク」を含む布マスクについて会計検査院が調査したところ、調達した全体の3割近い約8200万枚（約115億円相当）が、今年3月時点で配布されずに倉庫に保管されていたことが、関係者への取材で判明した。3月までの保管費用は約6億円に上るという。 政府は2020年春以降、介護施設や障害者施設、児童施設の職員や利用者、妊婦向けに、計約1億5000万枚のマスクを調達。4月から約2000万枚、6月から約4000万枚を配布した。約8000万枚も一斉配布する予定だったが、マスクの流通量が増えたことから7月、一律の配布から、希望する施設への配布に切り替え、備蓄に回した。これとは別に、全国の全世帯に「アベノマスク」約1億3000万枚を配布。計約2億80…

自民党の麻生太郎副総裁が衆院選の街頭演説で、北海道産米が地球温暖化の影響で品質が上がったかのような発言をしたことに対し、道農民連盟の大久保明義委員長が26日、「全道挙げて品種改良を重ね、『北海道ブランド米』としての地位を確立した結果であり、生産者の努力と技術をないがしろにするような発言は断じて許されない」とする抗議談話を発表した。 談話では、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする政府の目標に触れ、「地球温暖化を肯定するような言葉を発することは、自民党副総裁の発言としてあるまじき由々しき事態」と批判。そのうえで「温暖化防止対策に取り組んでいる企業や国民にとっても耳を疑うような発言だ」と指摘した。

3日の東京株式市場は、菅義偉首相が自民党総裁選に立候補しない意向が伝わったことを受けて、日経平均株価が急上昇した。一時、前日終値比の上げ幅が500円を超え、2万9000円台を回復した。 三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「支持率の低かった菅首相のままでは衆院…

国内の感染症や物理学の専門家ら科学者約40人が共同で、新型コロナウイルス対策として政府や自治体に対し、感染予防効果の高い不織布マスクの着用を国民に促すことや、適切な換気方法を周知することを求める声明を発表した。代表者の本堂毅・東北大准教授（科学技術社会論）は27日、記者会見を開き「自粛や行動変容だけが感染対策ではない。専門家の知見が十分活用されていないのに、政府や自治体が『万策尽きた』と言うのは違和感がある」と訴えた。 声明は、空気中に漂う微粒子のエアロゾルが新型コロナの主要な感染経路だと最新の研究から明らかになっていることを指摘する一方、「ウレタン製や布製マスクでは、エアロゾルの吸入阻止に無力だ」と主張。海外ではウレタン製マスクが禁止されている国があることを挙げ、日本でも国や自治体が法的制度を整えたりすることで、不織布製のように高い感染予防効果のあるマスクの着用を国民に促すよう求めた。

「メンタリスト」のDaiGo氏が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ホームレスの人や生活保護受給者を差別する主張をする動画を載せ、批判を集めている問題で、DaiGo氏の弟でタレントの松丸亮吾さんがツイッター上で「絶対に許されない」と反応した。 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。

安倍晋三前首相が登場した「Hanada」8月号。「反日的」という安倍氏の発言が脚光を浴びたが、同誌では「反日」「売国」といった言葉は珍しくない。だからというわけではなかろうが、安倍氏の登場も珍しくなく、今回も前号に続き登場＝2021年7月10日、吉井理記撮影 お変わりありませんなあ……というのが正直なところ。安倍晋三前首相が月刊誌の対談で、東京オリンピックに反対する人々を「反日的と批判されている人たち」などとくくってみせた問題である。御年66歳。五輪の混乱を巡る自身の責任は語らずに、「反日」という言葉を振りかざす「安倍的世界観」を考えた。【吉井理記/デジタル報道センター】 責任語らぬまま、振りかざす「二元論」 今とは別人のような安倍さんの姿である。安倍さん初の本「『保守革命』宣言」（共著、1996年）の一節だ。要約する。 ＜（進歩的文化人やマスコミは）善玉・悪玉の図式で政治を論じていた。私

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、東京オリンピック・パラリンピック開催についてツイッターに投稿し、「違約金が莫大（ばくだい）だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して（新型コロナウイルスの）変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣…

首長のリコール（解職請求）署名偽造という直接請求制度の悪用に、初めて司直の手が及んだ。事実関係は今後の捜査に委ねられるが、専門家は「間接民主主義を補う直接請求制度にダメージを与えた」と指摘する。 大がかりな不正疑惑の一端が明るみに出たのは、愛知県選挙管理委員会が行った提出署名の全数調査だった。各市区町村選管に提出された約43万人分を調べ、8割以上が無効とみられると公表。筆跡などから同じ人が書いたと疑われる署名が9割に及ぶという驚くべき結果となった。 そもそも異例の調査だった。制度上は署名が法定必要数に達した場合のみ、選管が1筆ずつ有効か無効かを精査し、署名数を確定する。一方、達しなければ署名簿は選管が精査することなく活動団体へ戻される。その理由を総務省の担当課は「法定数に達しない以上は進める必要のない調査だから」と説明する。だが、今回は不正に関する情報が寄せられたとして、県選管が調査に踏み

2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ

秋田県上小阿仁村の道の駅「かみこあに」を発着点に、自動運転可能な電気車両（7人乗り）が客を乗せて、集落や村役場などを結ぶ運行サービスが11月30日、始まった。国土交通省によると、自動運転車による定期の営業運行は全国初。 導入したのは、時速12キロ程度の小型カートタイプの車両。サービスは曜日で変わる小沢田・堂川ルート（往復5キロ、43分）▽小沢田・福舘ルート（4キロ、35分）▽小沢田周回…

アイブラックをつけてプレーしているソフトバンクの栗原＝京セラドーム大阪で2020年11月21日、山田尚弘撮影 プロ野球日本シリーズで大活躍中のソフトバンク・栗原陵矢や元気印の松田宣浩。ソフトバンクの何人かの選手は目の下に黒い物をつけてプレーしている。これまでは日差しを和らげる目的で使用されることが多かったが、今回の日本シリーズは全てドーム球場でのナイター。なぜつけているのだろうか。 目の下の「黒いアレ」の正体は「アイブラック」と呼ばれるまぶしさを軽減するためのもので、米大リーグやアメリカンフットボールの選手らが昔から使用している。貼り付けるステッカータイプと、コルクをあぶって塗りつけるタイプの大きく2種類に分かれている。 ソフトバンクの選手はシーズン中から屋内球場でもアイブラックを使用していた。10月には西武の栗山巧も使い始めた。その理由について栗山は「ソフトバンクの選手がやっていたもんで

営業の機会がなく、駐車場に長期間止められたままのすずらん交通のタクシー＝北海道旭川市春光で２０２０年１１月１８日、渡部宏人撮影 新型コロナウイルス感染拡大の影響で5月から休業している北海道旭川市春光のタクシー会社「すずらん交通」が「第3波」の到来を受け、全運転手46人と事務職員8人を今月解雇した。斎藤康嗣常務は「このままでは会社も従業員も共倒れになる。苦渋の決断だ」と語った。同業者からは「地域の足」が不足することへ懸念も出ている。 同市周辺では運転手の待遇改善のため、2月に初乗り運賃が580円から670円に上がり、同社の経営にも弾みがついた。しかし、2月下旬に出された道独自の緊急事態宣言の余波で3月の売り上げは前年同期比4割減、4月には半減し、5月に全面休業に入った。

長崎市で9日に開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席した安倍晋三首相のあいさつが、6日の広島市の平和記念式典でのあいさつとほぼ同じだという指摘がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で相次いでいる。実際に首相官邸のホームページで見比べてみると、確かに酷似している。調べてみると、文言がなんと約93％も一致していた。こうなるともう、「使い回し」か「コピペ」と言わざるをえない。被爆者団体などからは当然、「ばかにしている」「心に響かない」といった批判の声が上がった。【上東麻子/統合デジタル取材センター、今野悠貴/長崎支局】 官邸HPに全文が掲載 安倍首相のあいさつ全文は首相官邸のホームページ（HP）に掲載されている（広島、長崎）。両方を一読するだけで、よく似ているのが分かる。 冒頭はこ…

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。