海外での原発建設から日本企業は事実上撤退：電力株の投資判断 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
2020年「発送電分離」後の「送配電会社」に注目 日本では今、電力事業の自由化が進行中です。既に、発電事業・電力小売事業への参入が自由化され、東京ガス（9531）・大阪ガス（9532）など異業種から、参入が相次いでいます。 電力自由化の仕上げとして、2020年に「発送電分離」が予定されています。既存の電力大手が、発電会社・送配電会社・電力小売会社に分割されます。東京電力HD（9501）は、その準備として、既に3事業を社内分社しています。 分割されることで、電力会社が弱体化すると考える人もいますが、私は、逆だと考えています。既存の電力大手から原発事業が分離されるならば、残った事業が息を吹き返す可能性があります。 特に注目しているのは、「送配電会社」です。先に述べたとおり、日本は送配電で世界トップクラスの技術力を有しています。世界には非効率な電力網がたくさんあり、日本の技術の貢献余地は大きいと
海外での原発建設から日本企業は事実上撤退：電力株の投資判断 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
電力9社に投資するのは、リスクが高い 原発事業を保有している電力9社【注1】、すなわち、東京電力HD（9501）、中部電力（9502）、関西電力（9503）、中国電力（9504）、北陸電力（9505）、東北電力（9506）、四国電力（9507）、九州電力（9508）、北海道電力（9509）に投資するのは、リスクが高いと判断します。 【注1】 電力9社 沖縄電力（9511）は原発非保有なので、この9社に含まれません。沖縄電力は今日のレポートでの投資判断の対象外です。 原子力発電を運営するコスト、廃炉コストとも、安全基準の強化によって、世界的に年々高くなっているからです。日本ではこれまで原発が低コスト発電とみなされてきましたが、高コスト発電に変わる可能性が高まっています。 重要な影響が及ぶのが、核燃料サイクル事業【注2】の成否です。 【注2】核燃料サイクル事業について 現在、日本は、核燃
海外での原発建設から日本企業は事実上撤退：電力株の投資判断 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
・海外での原発建設から日本企業は事実上撤退、中国・ロシアが積極推進 ・電力9社に投資するのは、リスクが高い ・電力株の投資判断 ・2020年「発送電分離」後の「送配電会社」に注目 海外での原発建設から日本企業は事実上撤退、中国・ロシアが積極推進 日立製作所（6501）が19日開催した株主総会では、英国で進めてきた原発建設事業の凍結について、株主からさまざまな質問が出ました。東原社長は、「当面は国内にある原発の再稼動や廃炉事業を進める」と回答しました。 英国での原発事業は、リスクが高い割りに英国政府から十分なバックアップが得られる見込みがたたないことから、「経済合理性の実現が難しいため凍結の判断に至った」と説明されました。海外での原発事業から、事実上、撤退した状態が続きます。東芝が米国の原発建設事業で巨額の損失を出して一時債務超過に陥ったことが反面教師となり、日本企業は原発事業リスクを縮小す
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
