去年亡くなった中曽根康弘・元総理大臣の合同葬にあたり、文部科学省が国立大学などに弔意の表明に関する通知を出したことについて、加藤官房長官は関係機関が自主的に判断するもので、強制を伴うものではないという認識を示しました。 これについて加藤官房長官は15日午前の記者会見で「弔意表明することを要望したものであり、弔意表明を行うかどうかは関係機関で自主的に判断されることになる」と述べました。 そのうえで「一国の元総理大臣のご逝去に際し、公の機関としても広く哀悼の意を表するよう協力を求める趣旨であり、強制を伴うものではない。特定の政党を支持するための政治的活動にあたらず、文部科学省として教育の中立性を侵すものとも考えていない」と述べました。
政府は15日、横浜スタジアムで行われるプロ野球の試合で最新技術を活用し、新型コロナウイルス感染症対策の実証実験を行う方針を明らかにした。イベント開催制限緩和の判断材料につなげる狙い。同日の政府の対策分科会で専門家の了承を得られれば、10月30日から11月1日の3日間の横浜ベイスタ-ズ主催試合で実施する。県や横浜市、ディ-・エヌ・エ-なども参加する見通し。 15日午前の対策分科会で、コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相が明らかにした。高精細カメラやビ-コンなど最新技術を活用し、観戦時やその前後の観客の動きなどを把握。ス-パ-コンピュ-タ-「富岳」でシミュレ-ションした結果と組み合わせて検証するという。検証結果は開催基準やガイドラインの見直しに役立てる。 政府は大規模イベントの開催制限について、プロ野球やサッカ-Jリ-グなど収容人数が1万人を超える会場では50%までを上限としている。西村
日本学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授がNHKのインタビューに応じ、自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたことについて「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と述べました。 大西元会長は14日、NHKのインタビューに応じ、政府が学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかったことについて「会員は優れた研究または業績のある科学者の中から選ぶという選考基準が法律で明確に定められている。 学術会議が選んだ方々がなぜ適格性を満たしていないのかが問われるわけで、はっきり理由を言っていただかないと非常に大きな疑問が残る。 6人を任命拒否した責任が総理大臣にあることは間違いなく、なぜ任命しなかったのか国民に明らかにする必要がある」と述べました。 そのうえで自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたこと
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