自民 茂木幹事長 “『ゼロコロナ』は中国と北朝鮮と立民だけ” | NHK
新型コロナ対応をめぐり、自民党の茂木幹事長は「『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 自民党の茂木幹事長は、水戸市で講演し、新型コロナ対応をめぐり「どうにか全国レベルの感染状況は落ち着きを見せている。これまでの経験や知見を踏まえると、治療薬やワクチンを確保し、地域の医療体制も充実させながら『ウィズコロナ』のもと経済社会活動や日常生活を取り戻していくことに尽きる」と指摘しました。 そのうえで「どう考えても『ゼロコロナ』は現実的ではなく『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ。政策は、現実的に進めていかなければならない」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 一方、茂木氏は、沖縄が本土に復帰してから15日で50年を迎えたことについて「沖縄の平和と発展を次の世
N党 立花党首 威力業務妨害などの罪で有罪判決 東京地裁 | NHKニュース
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首が、受信契約者の情報を不正に取得したうえでインターネット上に拡散させると脅し、NHKの業務を妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「政治活動としての許容範囲を超えたものと言わざるをえない」と指摘して、懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を言い渡しました。 NHK党の党首で元参議院議員の立花孝志被告（54）は、3年前、都内で、受信料の契約・収納業務の委託先会社の元社員から受信契約者の情報を不正に取得したうえでインターネット上に拡散させると脅し、NHKの業務を妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われました。 裁判で、立花党首は「政治活動であり、正当な業務行為で違法ではない」などと無罪を主張していました。 20日の判決で、東京地方裁判所の佐伯恒治裁判長は「NHKの営業秘密である情報を動画撮影という形で入手
続く大雪「JPCZ」が影響 注意するポイントは？ | NHKニュース
北海道では11日から大雪となり、停電や事故など交通への影響が相次ぎました。14日にかけて日本海側の広い範囲で平地でも短時間に大雪となるおそれがあります。この冬たびたび登場する「JPCZ」＝「日本海寒帯気団収束帯」の影響です。今回の大雪、どのような点に注意しておけばよいのかまとめました。 「JPCZ」＝「日本海寒帯気団収束帯」とは 大雪の時「強い寒気と冬型の気圧配置の影響で…」とよく説明されますが、北から強い寒気が南下すると朝鮮半島でいったん東西にわかれます。ペクトゥ山などの高い山があるためです。そしてその後、日本海側に近づいた時に再び合流します。 これを「JPCZ」＝（Japan sea Polar air mass Convergence Zone）日本海寒帯気団収束帯と呼びます。 発達した雲は筋状になり、長さは1000キロ程度に達します。日本海の海水温は比較的高いため、大量の水蒸気が供
首相 学術会議の梶田会長と会談 “今後は官房長官窓口に対話” | NHKニュース
日本学術会議が推薦した会員候補が前の政権で任命されなかったことに関連し、岸田総理大臣は学術会議の梶田隆章会長と会談し、今後は松野官房長官を窓口として対話を進めていきたいという考えを伝えました。 おととし、日本学術会議が推薦した会員候補6人が当時の菅総理大臣に任命されなかったことをめぐり、学術会議の梶田会長は、6人を任命するよう要請を続け、岸田総理大臣との意見交換も要望していました。 岸田総理大臣は13日に総理大臣官邸で、政権発足後初めて梶田会長と会談しました。 この中で梶田会長は「会員の任命問題を解決させて、政府とよりよい関係を構築していきたい」と述べたうえで、学術会議の在り方をめぐる検討状況を説明しました。 これに対し、岸田総理大臣は「6人については、任命権者である当時の総理大臣が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べました。 その一方で、今後は松野官房長官を窓
維新 コロナの法律上扱い“季節性インフルエンザと同程度に” | NHKニュース
オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ
共産 北京オリンピックへの政府の代表派遣「すべきではない」 | NHKニュース
来年の北京オリンピックについて、共産党は、中国がオリンピック憲章に反する人権侵害を続けているとして、政府は代表を派遣すべきではないとした声明を発表しました。 共産党は、13日、来年の北京オリンピックに関する声明を発表しました。 声明では、中国の新疆ウイグル自治区や香港での人権問題について「国際的な人権保障の取り決めに反しており、オリンピック憲章とも両立しえない」と批判しています。 そのうえで「北京オリンピックの開会式、閉会式に政府代表を派遣することは、中国の人権抑圧の黙認となりかねない」として、政府は代表を派遣すべきではないとしています。 小池書記局長は、記者会見で「北京オリンピックへの対応が国際的に大きな問題となっている今こそ、日本は中国に対し、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきだ」と述べました。
決裁文書改ざん訴訟 国側 一転して賠償責任全面的に認め終結 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国を訴えていた裁判で、国側が15日、これまでの主張を一転し、賠償請求を全面的に受け入れる手続きを取り、裁判を終わらせました。裁判を通じて「夫の死の真実を知りたい」と訴えてきた妻は「不意打ちでひきょうだ」と国側の対応を批判しています。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、国に1億円余りの賠償を求める訴えを起こし、裁判を通じて改ざんに関わった当事者に、夫が追い詰められた経緯を明らかにするよう求めていました。 この裁判で国側は、これまで争う姿勢を示していましたが、雅子さん側の弁護士によりますと15日、大阪地方裁判所で開かれた非公開の協議で、一転して請求を全面的に受け入れる手続きを取ったということです。 その理由の中で「赤木さんが、強く反発した
自民 高市政調会長「北京五輪 日本も外交団送るべきでない」 | NHKニュース
北京オリンピックに、政府関係者を派遣しないことを表明する国が相次ぐ中、自民党の高市政務調査会長は10日夜、日本も派遣すべきでないという考えを強調しました。 自民党の高市政務調査会長は10日夜、「ユーチューブ」に配信された番組、「櫻LIVE」に出演しました。 この中で、来年の北京オリンピックをめぐり、アメリカなどが政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明したことに関連し「外交的ボイコットということばを使うかは別として、中国による人権侵害は問題であり、日本も公式の使節団や外交団を送るべきではない」と述べました。 そのうえで「もっと早く表明すべきだし、アメリカより先でもよかった」と述べました。 また、今の臨時国会で、中国による人権侵害の中止を求める決議の採択を目指す考えを示しました。 一方、高市氏は、皇位の継承をめぐり「男系の血統が続いてきたことが権威の源なので、私は男系にこだわっている
外国人の参加認める住民投票条例案 自民保守系議員が反対声明 | NHKニュース
東京 武蔵野市の市議会に提出された、外国人の参加も認める住民投票の条例案について、自民党の保守系議員グループは、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めるものだとして、反対する声明を発表しました。 武蔵野市が市議会に提出した住民投票の条例案は、3か月以上市内で暮らす18歳以上の外国籍の住民にも投票権が与えられるもので、来週、審議が行われる見通しです。 自民党の山谷元拉致問題担当大臣ら保守系議員グループは9日、記者会見し、条例案について「外国人留学生や技能実習生も対象となり、外国人参政権の代替になり得ると懸念する声が相次いでいる」と指摘しました。 そのうえで「放置すれば全国の自治体に波及するおそれがあり、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めようとする条例案には、明確に反対だ」と、反対する声明を発表しました。 国民 玉木代表「慎重に議論すべき」 国民民主党の玉木代表は記者団
食にちなんだ芸名のお笑い芸人 各地の食の魅力PRする動画公開 | NHKニュース
食にちなんだ芸名のお笑い芸人が、全国各地の食の現場を訪ねて魅力をPRする動画の公開が、12月1日から始まりました。 農林水産省は、若い世代に食や生産現場が抱える問題を広く知ってもらおうと、吉本興業と協力してお笑い芸人が出演する動画を制作する取り組みを始めました。 1日は、動画の公開に合わせて農林水産省で記念のイベントが開かれ、「COWCOW」や「銀シャリ」といった、食にちなんだ芸名やコンビ名のお笑い芸人およそ40人が集まり、食に関する身近な話題を話し合いました。 この中で、「COWCOW」の2人は今回の活動で訪れた農林水産省の牛乳乳製品課で牛乳の消費量が落ち込むと、最悪の場合廃棄しなければならないケースがあることを教わったとして、ぜひたくさんの牛乳を飲んでほしいと呼びかけました。 また、イベントでは「和牛」の2人が農林水産省の食肉鶏卵課を訪れて、和牛を部位ごとに食べ比べる動画が紹介され、そ
鉄道ファンの六角精児さんがナレーション JR水郡線の紹介動画 | NHKニュース
茨城県内を走る鉄道の魅力をPRしようと、茨城県は、鉄道ファンとして知られる俳優の六角精児さんのナレーションで、車窓からの風景や沿線の見どころを紹介する動画を制作しました。 この動画は「ローカル鉄道の旅」というタイトルで、ことし3月に全線で運転が再開されたJR水郡線を取り上げています。 鉄道ファンとして知られる俳優の六角精児さんがナレーションを務めていて、水戸駅から常陸大子駅までの旅を独特の語り口で紹介しています。 動画では、車窓から見える久慈川や周辺の山々などの景色を楽しめるほか、大子町にある袋田の滝をはじめとした観光名所、それに常陸秋そばや奥久慈しゃもといった地域の名物などを紹介しています。 また、水郡線はおととしの台風19号で鉄橋が流され、ことし3月末までおよそ1年半にわたって一部の区間で不通となっていましたが、新しく完成した鉄橋も紹介されています。 県のプロモーションチームは「動画を
安倍元首相 “中国の台湾への軍事的冒険は経済的自殺への道” | NHKニュース
中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて、自民党の安倍元総理大臣は「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」と指摘し、習近平国家主席ら中国の指導部に対し、関係国で連携して自制を求めていくべきだという考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は、台湾の民間の研究機関が開いた会合にオンラインで出席し、台湾をはじめとする地域情勢について講演しました。 この中で、安倍氏は中国が軍事費を拡大させ、台湾への圧力を強めていることに強い懸念を示したうえで、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を習近平国家主席は、断じて見誤るべきではない」と指摘しました。 そして、「日本と台湾、民主主義を奉じるすべての人々は、習主席と中国共産党のリーダーたちに『誤った道に踏み込むな』と訴え続ける必要がある。軍事的冒険は経済的自殺への道でもあり、台湾に軍事的冒険をしかけた場合、世界経済に重大な影
奈良 吉野山に電気自動車の観光バス 渋滞緩和・脱炭素で実験 | NHKニュース
桜の名所として知られる奈良県の吉野山で、交通渋滞の解消と脱炭素社会の実現につなげようと、電気自動車の観光バスを活用する実証実験が始まりました。 奈良県吉野町の吉野山は、春は桜、秋は紅葉の名所として観光客でにぎわいますが、自家用車の乗り入れに伴う交通渋滞をどのように解消するかが課題となっています。 このため、吉野町は環境省と合同で、町内を周遊する電気自動車の観光バスを活用して、渋滞の緩和につなげる実証実験を始めました。 電気自動車は走行中に二酸化炭素を出さず、吉野町などは脱炭素社会の実現にもつなげたいとしています。 20日から始まった実証実験は、今月28日にかけての土日と祝日を中心に合わせて6日間行われ、この間、2台の電気自動車の観光バスを誰でも無料で利用できるということです。 町などは併せて、町内の一部のエリアを歩行者天国や一方通行にすることにしており、こうした対応が渋滞緩和などに効果があ
新型コロナ第6波 “12月から再拡大” AIが予測 警戒呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスの今後の感染状況について、内閣官房の「COVID-19AI・シミュレーションプロジェクト」に参加する名古屋工業大学の平田晃正教授は、人工知能＝AIによる分析の結果、12月から再拡大し、来年1月中旬ごろに第6波のピークを迎えると予測し警戒を呼びかけています。 平田教授によりますと、人の流れや気象条件やワクチンの接種状況などの、さまざまな条件を組み合わせてAIで分析、予測したところ、12月になるとワクチンの効果が薄れ、年末の飲食の機会が増えることから、新型コロナウイルスの感染者が再拡大し、感染の第6波が来ると予測されるということです。 第6波のピークは、来年1月中旬ごろになる見通しですが、ワクチンの接種が進んだことで、第5波よりも小さい規模になる可能性が高いと予測されているということです。 平田教授は「第5波については、感染者数が多くなることも、ワクチンの効果で9月で急減する
ワクチン3回目接種 2回終えた“全員対象”の方針 厚労省分科会 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省の専門家の分科会は28日、2回目の接種を終えた人全員を対象とする方針で一致しました。これを受け厚生労働省は、ことし12月に医療従事者から順次、3回目の接種を始める方針です。
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神社が盲導犬協会を支援 点字付き御朱印の頒布始まる｜NHK 栃木県のニュース
3回目接種加速に向け「ワクチン接種バス」運用開始 大阪 堺 | NHKニュース
維新 馬場共同代表 立民 菅元首相の発言に抗議 菅氏謝罪応じず | NHKニュース
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山梨で電気自動車の路線バス運行 災害時は非常用電源にも｜NHK 首都圏のニュース