自民党の安倍前総理大臣は、月刊誌のインタビューで、菅政権を支えていく考えを重ねて強調したうえで、菅総理大臣の後任の総裁候補として茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げました。 自民党の安倍前総理大臣は、26日発売の「月刊Hanada」のインタビューで「菅政権はたった1年しかたっていない。政権には春もあれば冬もある。歯を食いしばってみんなで支えていくべきではないか」と述べ、菅政権を支えていく考えを重ねて強調しました。 そのうえで菅総理大臣の後任の総裁候補について問われたのに対し茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げ、それぞれの手腕や実績を評価しました。 また、安倍氏は自身が再び総理大臣に就任する可能性については「自民党は多くの人材がいるので、それは全く考えていない」と述べました。 一方、安倍氏

新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だと指摘し、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 自民党の佐藤総務会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「大事な議論をしている国会議員が打っていないということ自体が危機管理上、おかしい。世論が怖くて国会議員が打てないということは非常におかしい」と指摘しました。 そのうえで「国会でクラスターが発生しないのが不思議なくらいの状況で頑張っていることをわかってもらい、国会論議がストップすれば何が起きるかという原点にかえって考えるべきだ。与党も野党もない」と述べ、国会議員を対象にした集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 加藤官房長官「議院運営委員会で決めること」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「国会議員に対する接種に関しては

政府は、高橋洋一・内閣官房参与が24日付けで退職したと発表しました。高橋氏は、みずからのツイッターに新型コロナウイルスの国内の感染者数を「さざ波」、緊急事態宣言を「屁みたいなもの」などと投稿したあと改めていて、加藤官房長官は本人から辞職の申し出があったと説明しました。 高橋氏は今月9日、みずからのツイッターに各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿したほか、今月21日にも「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな。『屁みたいな』とは日本の行動制限の弱さとの意味」などと投稿し、その後いずれも内容を改めていました。 加藤官房長官は午後の記者会見で「菅総理大臣に対し『迷惑をかけて申し訳ない』というおわびと内閣官房参与を辞したいという連絡があり、辞職したという経緯だ」と述べ

新型コロナウイルスの専用病床のひっ迫を防ぐため、千葉県内では症状の回復した患者を受け入れる「後方支援病院」を活用して先月末までに２３０人余りが転院したことがわかり、千葉県はさらに協力病院の確保を進めることにしています。 千葉県は、新型コロナウイルスの症状が回復したもののリハビリなどが必要な患者を円滑に転院させることで専用病床のひっ迫を防ごうと、ことし２月から「後方支援病院」の確保を進めてきました。 県のまとめによりますと、後方支援病院に転院した患者は２月が９５人、３月が９６人、先月が４３人と、先月末までにあわせて２３４人となりました。 さらに、先月からは介護老人保健施設にも患者の受け入れについて協力を求め、１４人が病院から施設に移ったということです。 感染のおそれがないことなど理解が進んだことから、県から要請を受けて患者を受け入れることになった後方支援病院の数も９５病院・１９０床まで増えた

新型コロナウイルスの重症患者の急増に備え、千葉県は新たに重症者用の病床を整備する医療機関に対して工事費用などを補助することを決め、病床数は現在の１.４倍となる１３０床程度まで増える見込みとなりました。 これは２０日、千葉県の熊谷知事が発表したもので、変異したウイルスの感染拡大に歯止めがかからず若い世代でも重症者が出る中、医療体制を強化する必要があるとして、新たに８億９０００万円の予算を確保して重症者用の病床を整備する医療機関への費用補助を行うことになりました。 これまで国が行ってきたＥＣＭＯと呼ばれる人工心肺装置などの設備導入にかかる費用については、国の補助金の上限を超える分を県が独自に上乗せして補助するほか、県として工事費用について１床あたり１５００万円を上限に補助します。 こうした支援を踏まえて医療機関に働きかけた結果、重症者用の病床を新たにおよそ４０床確保できるめどがついたとしていて

千葉県鴨川市の病院が、医療従事者向けの新型コロナウイルスのワクチンを、都内の会社の８０代の会長とその妻に優先的に接種していたことが、病院を経営する医療法人や会社などへの取材でわかりました。 鴨川市にある亀田総合病院は医療法人が経営する千葉県南部の基幹病院で、ことし３月から医療従事者向けのワクチン接種が始まりました。 医療法人によりますと、この病院で、医療従事者向けのワクチンを使って、都内のシステム開発会社「オービック」のいずれも８０代の会長とその妻が先月と今月、２回の接種を受けたということです。 ２人は都内に住んでいますが、これまで系列の学校法人が運営する大学の理事を務め、複数回にわたって会社名義などで寄付も行っています。 法人は「厳密には２人は医療従事者にあたらないが、大学設立当初から役員として長年、地域の看護教育を支えていただき、夫妻の存在なくして地域医療を守ることはできないと経営判断

新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種から12日前後を境に感染の報告が減少する傾向が見られたという国立感染症研究所の分析について、専門家は抗体ができるまでには一定の時間がかかるため、ワクチンを接種してもマスクの着用などの対策をとってほしいと呼びかけています。 国立感染症研究所が4月中旬までのおよそ2か月間に、ファイザーのワクチンの接種を受けた全国の医療従事者110万人余りについて接種後の感染状況を調べたところ、感染が報告されたのはおよそ0.03％に当たる281人で、国立感染症研究所は「1回目の接種から12日前後を境に報告の割合が減少する傾向が見られた」と分析しています。 これについて、国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「ワクチンは1回目の接種から2週間ほどたって感染を防ぐ効果が現れる。海外のデータでは1回の接種で70％ほど感染が抑えられ、2回接種すると95％防ぐことができると言われている。

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、一部の報道機関が、実在しない接種券番号でも予約できることを、実際に予約して試したことについて、防衛省は悪質な行為だとして、書面で抗議しました。 新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞は、実在しない接種券番号でも予約できることを、実際に予約して試した記事を掲載し、岸防衛大臣は「悪質な行為で、極めて遺憾だ」として厳重に抗議する考えを示していました。 これについて、防衛省の石川武報道官は記者会見で、両社に対し、書面で抗議文を送ったことを明らかにしました。 朝日新聞出版「抗議文届いておらず コメント差し控える」

財務省の決裁文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の男性職員が経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、これまで存否を明らかにしてこなかった国が男性の妻が起こした裁判で、存在を認める方針に転じたことが分かりました。 いわゆる「赤木ファイル」は森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めてきました。 これに対し国は「裁判上、必要ない」としてファイルが存在するかどうかを明らかにせず、国会で開示を求めた野党に対しては裁判を理由に存否の確認を拒んでいました。 こうした中、大阪地方裁判所がことし3月、開示するよう促したことを受けて国は対応を検討していましたが、ファイルが存在することを認める方針に転じ、6日にも雅子さん側と裁判所に伝えることが関係者

昨年度は実施が見送られた「全国学力テスト」について、萩生田文部科学大臣は、今年度は全国的な臨時休校がなく、学校の教育活動が継続されているとして、予定どおり実施することを明らかにしました。 「全国学力テスト」は、文部科学省が学力や学習の状況などを把握するために小学6年生と中学3年生を対象に毎年実施しているもので、昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国的な臨時休校を受けて実施が見送られました。 これについて、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「昨年度とは異なり、全国的な臨時休校措置が取られておらず、感染症対策を徹底しながら学校の教育活動が継続的に行われていることから、予定どおり5月27日に実施したい」と述べました。 そのうえで、感染状況などにより、自治体や学校の判断でやむをえず27日に参加できない場合は、6月30日の期限までに実施するよう要請しました。

大阪への緊急事態宣言の発出要請について、大阪市の松井市長は記者団に対し、期間は2週間程度が望ましいという考えを示したうえで、宣言が発出されれば、市立の小中学校の授業を、原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示しました。 この中で松井市長は、大阪府の吉村知事が緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示したことについて「感染拡大は収束しておらず、行政による厳しい措置をかけ、人が集まるところへの休業を呼びかけることになると思う。府内全域での措置が必要だ」と述べました。 そのうえで「これまでの感染のスパイラルをみると、2週間でめどをつけるべきで、できるだけ速やかにスタートすべきだ」と述べ、宣言の期間は2週間程度が望ましいという考えを示しました。 さらに松井市長は、宣言が発出されれば市立の小中学校の授業について、自宅で保護者が見守ることができないなどの事情がある場合を除いて、原則、自宅でのオン

5日、参議院予算委員会に出席した政府の分科会の尾身茂会長は、新型コロナウイルスについて通常のインフルエンザと同じような認識になるには来年以降になる可能性があるという見通しを示しました。 5日の参議院予算委員会で尾身会長は「まもなく高齢者へのワクチン接種が始まると、重症化や発症を予防する効果が期待できる。そうなれば、一般の方たちのこのウイルスに対するイメージはかなり変わってくると思う」と述べ、ワクチンの接種が進むことへの期待感を示しました。 その一方で「仮にことしの12月ごろまでに全人口の6割から7割がワクチンを接種したとしても、時々はクラスター感染が起こりえるし、時には重症者も出るという状況だと思う」と述べ、引き続き新型コロナウイルスへの警戒が必要だという認識を示しました。 そして、今後の見通しについて尾身会長は「ことしの冬からさらに1年ほどがたてば、このウイルスに対する不安感や恐怖心が、

今月14日から始まる大河ドラマ「青天を衝け」の主人公 渋沢栄一が晩年を過ごした東京 北区などで、渋沢の似顔絵などでラッピングされたバスや都電の特別車両が登場し、人気を集めています。 渋沢栄一が晩年を過ごした東京 北区では、コミュニティバス3台のうち1台が北区の観光協会が手がけたオリジナルキャラクター「しぶさわくん」でラッピングされ、今月からJRの王子駅と駒込駅などを周回するルートで走行を始めました。 今月20日からは、コミュニティバスの1日乗車券を購入すると、区内の渋沢栄一邸の跡地にオープンする「大河ドラマ館」の入館料が2割引きになるということです。 また都電荒川線でも、今月から渋沢栄一の似顔絵を描いたラッピング車両が登場し、人気を集めています。 北区 施設管理課の稲垣茂孝課長は「バスと都電で、渋沢栄一が見た景色を楽しんでもらえたらと思います」と話していました。

新型コロナウイルス対策で、政府は13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木の合わせて7府県を対象に緊急事態宣言を出す方針です。 宣言の対象地域は、先の首都圏の1都3県を含め11都府県に拡大することになります。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、首都圏の1都3県を対象に、来月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し対策の徹底を呼びかけています。 これに加えて、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木の合わせて7府県を対象に宣言を出す方針です。 宣言の期間については、先の1都3県と同じく来月7日までとする方向で検討しています。 政府は、午後に開かれる感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めることにしており、方針が了承されれば、衆参両院の議院運営委員会での報告と質

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は40％、「支持しない」と答えた人は41％で、去年9月の菅内閣発足以降初めて支持と不支持が逆転しました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2168人で、59％にあたる1278人から回答を得ました。 それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって40％、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって41％で、支持と不支持が逆転しました。 支持と不支持が逆転したのは、去年8月に安倍前総理大臣が辞任を表明する直前に行われた調査以来で、去年9月の菅内閣発足以降では初めてです。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39％、「人柄が