郵便料金の大幅値上げに向けた議論が始まった。総務省は18日、25グラム以下の定形の封書について上限料金を84円から110円に引き上げる案を公表した。日本郵便は省令改正を受けて来秋にも値上げする方針だ。郵便物の取扱量は減少が続き、収益確保や効率化によるコスト圧縮は喫緊の課題になる。日本郵便は2024年秋以降に、25グラム以下に加え50グラム以下の定形の封書も94円から110円に引き上げる。定形の
JR東海は26日、10月1日から東海道新幹線の最速列車「のぞみ」の1編成あたり1車両をテレワーク専用にすると発表した。無料の無線通信の容量を2倍にして利用時間の制限をなくす。充電器などの貸し出しにも応じる。追加料金はかからない。会員制の新幹線インターネット予約サービスを通して9月1日から予約を受け付ける。テレワーク車両は「のぞみ」の7号車に導入する。東海道新幹線と山陽新幹線の区間が対象になる。
大分県と第一交通産業は5日、大分空港(同県国東市)と大分市内を結ぶホーバークラフトの運航に関する協定を結んだ。同社を運航事業者とし、早ければ2023年度中の運航開始を目指す。県は3月、船舶購入費や港の関連整備費を負担し、民間事業者に船を貸して運航を委託する「上下分離方式」による同航路開設を表明していた。高速道路経由で約1時間かかる距離を、海上を通ることで約25分に短縮する。フェリーの発着場など
新型コロナウイルス流行の影響で業績の低迷が続く鉄道会社だが、株価の戻りには差が出ている。関東と関西の大手鉄道会社の6日の終値を昨年末と比べた騰落率でランキングすると、回復が比較的早い通勤利用の割合が大きい鉄道が上位に並んだ。首位は小田急電鉄で、コロナ前の旅客運輸収入に占める定期収入の割合は4割だった。8月の収入は前年同月比33%減だったが、うち定期は24%減で、通勤・通学利用が回復基調にあるこ
バス会社の新常磐交通(福島県いわき市)は4月にも、燃料に水素を使う燃料電池バス(FCバス)を導入する。FCバスは東京都や神奈川県などで運行しているが、東北では初めて。FCバスはトヨタ自動車の「SORA(ソラ)」で、リース会社を通じて1台を導入す
6月1日からNTTドコモが提供を開始するスマートフォン(スマホ)の新料金プラン「ギガホ」と「ギガライト」。ドコモが初めてスタートする「分離プラン」ということで注目を集めている。この「分離プラン」とはいったいどんなものなのか。
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