年末に向け予算編成や税制改正などの政策議論が盛り上がってきたが、政府や与党が検討している政策は、狙った効果がほんとうにあるのだろうか。海外ではノーベル賞級ともされる、政策評価のための経済学が続々と花開き、実際の政策に大きな影響を及ぼしている。でも日本は経済学の知見に基づく政策立案はほとんど導入されていない。大丈夫だろうか。ほんとうに因果関係ある政策と効果の間に因果関係はあるのか――。まずはこ
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アメリカのIT企業アップルのCEOは中国で開かれたフォーラムで、ネット規制を強める中国政府の要請に従って、規制の網をくぐり抜けてサイトを閲覧できるアプリの配信を停止したことについて、「自由は信奉しているが、外にいては変えることはできない」と述べ、批判に対して釈明しました。 この中でアップルのティム・クックCEOは、ネット上の言論に対する規制を強めている中国政府からの要請に従って、規制の網をくぐり抜けてサイトを閲覧できるVPNと呼ばれるアプリの一部を配信サービスから削除したことについて「アメリカ人として自由を信奉しているが、国にはそれぞれの法律と規制がある。外にいては変えることはできないので、市場に入ることを選んだ」と述べ、言論の自由より自社の利益を優先したのではないかという批判に対して釈明しました。そのうえで「いつかは以前の状態に戻るだろうと希望を持っている」と述べました。 一方、中国経済
大手金融グループで人員や業務の効率化を図る動きが相次ぐ中、りそなホールディングス傘下の「埼玉りそな銀行」は、窓口業務のIT化を進める一方、担当の行員を営業に振り向けることで人員の削減は行わない方針を明らかにしました。 それによりますと、長引く低金利や人口減少など銀行を取り巻く経営環境の厳しさに対応するため、IT化を通じて窓口業務の効率化を進め、5年後の2022年をめどに窓口の事務量を半分に減らすということです。 これについて池田社長は「窓口担当の行員については営業担当に振り向けることで人員の削減は行わず、埼玉県内にある店舗も維持しようと思っている」と述べました。 さらに、来年4月にさいたま市に新たな拠点を設けて、取引先の企業の収益拡大を後押ししたり、個人の資産運用を手掛けたりするビジネスを育てることで、厳しい環境を乗り切りたいとしています。 金融機関では「みずほフィナンシャルグループ」が2
残業の削減など働き方改革に取り組む企業が増えていますが、小型の無人機「ドローン」がオフィスの中を飛んでカメラで撮影し、残業している社員に早く退社するよう呼びかけるサービスが始まることになりました。 ドローンは退勤時刻になると自動で離陸し、「蛍の光」の曲を流しながらオフィスの通路の上を飛び、残業している社員に早く退社するよう呼びかけます。 ドローンはカメラでオフィスを撮影してすぐに送信し、離れた場所にあるパソコンで誰が残業しているか確かめることができます。 今後はAI=人工知能で誰が残業しているか自動で検知するシステムも導入を検討しています。 ドローンはオフィス内に置いた発信器との距離を頼りに、どこを飛んでいるかを特定しながら自動で飛行し、夜間、暗闇の中での警備にも活用できます。 ドローンを屋内で自動飛行させるサービスは国内で初めてだということです。 警備会社、大成の加藤憲博専務は「ドローン
Googleが大鉈を振るった。不正確な医療情報を大量生産するメディアに。 2016年11月末に閉鎖された『WELQ』以降、ネットの医療情報を巡る動きは、「もぐらたたき」の状態だった。 情報の信頼性よりもコスパを優先し、記事を大量生産して、検索結果を独占する。WELQで問題となった手法を駆使するネットメディアは次々と現れた。 BuzzFeed Japan Medicalや一部の専門家が、問題のある記事やメディアの指摘を重ねてきたが、検索結果上位に不正確な情報が並ぶ状況は続いていた。 それが12月6日、一変した。 検索サービス最大手Googleが「医療や健康」に関する検索結果の改善を目的としたアップデートを実施したと発表したのだ。 これまで情報の信頼性が疑問視されてきたメディアや記事の多くが、検索結果の上位から姿を消した。 BuzzFeed Japan Medicalは、今回のアップデートの狙
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