東京・渋谷区が、同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認めて発行する証明書の申請が２８日から始まりました。 ２８日から区役所で証明書の申請の受け付けが始まり、女性のカップルが訪れて書類を提出し、手続きを行いました。申請は住民戸籍課の婚姻などを届け出る窓口で行われ、カップルが希望すれば、個室で手続きすることもできるということです。 渋谷区の「パートナーシップ証明書」の対象は区内に住む２０歳以上のカップルで、原則としてお互いを後見人とすることや、愛情と信頼に基づく関係であることなどを明記した２種類の公正証書の提出が必要となります。憲法では同性の結婚を認めておらず、証明書に法的な拘束力はありませんが、区は、区内の事業者などに対して結婚関係と同等に扱うよう求めています。 申請の手続きをした東小雪さんは「この日を、とても楽しみにしていました。窓口で区の担当者からも『幸せな気持ちを感じてくれたらうれ

著作権に関する判決をまとめた専門雑誌について、東京地方裁判所が「著作権の侵害に当たる」として、出版の差し止めを命じる仮処分の決定を出したことが分かりました。著作権侵害を理由とした出版の差し止めは異例です。 以前、編集に加わっていた東京大学の大渕哲也教授は「改訂にあたって編集に関わる『編者』から自分の名前が外されたのは著作権の侵害だ」として出版の差し止めを求める仮処分を申し立て、会社側は「出版の差し止めは表現の自由という観点から深刻な問題が生じる」などと反論していました。 これについて、東京地方裁判所が申し立てを認め、改訂版の出版の差し止めを命じる決定を出したことが関係者への取材で分かりました。決定で嶋末和秀裁判長は「改訂版は教授による編集の内容が相当程度盛り込まれていて、名前を外したのは著作権の侵害に当たる」という判断を示しました。専門家によりますと、著作権の侵害を理由とした出版の差し止め