【本人直撃】「安倍元総理銃撃の真犯人は山上ではない」公安調査庁ベテラン調査員のメール流出の衝撃
公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる
稲田朋美・元防衛相に疑惑 地元後援会を旧統一教会関係者が設立していた
自民党議員が旧統一教会の関係者から選挙協力を得ていたことが次々と明らかになるなか、安倍晋三・元首相の側近として知られた稲田朋美・元防衛相に新たな疑惑が持ち上がった。 稲田氏の地元である福井県で、彼女の後援会を旧統一教会関係者が立ち上げていたというのだ。地元事務所の元関係者が語る。 「私が事務所に関わり始めたのは2005年の初当選の数か月後ですが、その頃から『保守系の運動をしている』と話す男性が事務所によく出入りしていました。その男性が2008年、『稲田さんのために“ともみ・越の会”という後援会をつくったので、今度、設立総会に来てほしい』と言うので、福祉会館の会議室で行なわれた総会に参加し、稲田議員も挨拶しました。 後援会の規約や名簿も『こちらで準備します』とすべて用意していたので、秘書はみなすごく感謝していました。それからは、年に数回、彼らの主催する集会に稲田議員が挨拶に行ったり、地方選の
「自公以外」トレンド入りに自民党議員「しょせんネットの声だろ」
「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」──こんなポスターが、Twitterを中心に拡散されている。Twitterでは「自公以外」がトレンドワード入りし、このポスターの画像が数多くリツイートされている。 きっかけは、4度目となる東京都への緊急事態宣言の発令決定だった。その報道を受け、7月8日の昼ごろ、元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏はFacebookでこう綴った。 〈緊急事態宣言は8月22日までか。しかし政府はワクチンをまともに配れない、オリンピック観客数などはいまだに決めれない。もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。とりわ政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ〉
『無職転生』巡り中国で大炎上 中国版”ポリコレ棒”が横行する背景
中国で日本の人気アニメ『無職転生 ～異世界行ったら本気だす～』が大炎上している。中国の有力インフルエンサ―が同アニメを猛批判したことでアニメの配信サイトに抗議が殺到し、サイトは配信を停止、スポンサー企業も相次ぎ広告出稿を取り止める事態に発展しているという。インフルエンサーの発言一つで、なぜこれほどの騒動へとエスカレートしたのか、中国の経済、社会に詳しいジャーナリストの高口康太さんが解説する。 ＊ ＊ ＊ 日本アニメ『無職転生 ～異世界行ったら本気だす～』の中国における動画配信が中止された。その背景にあるのは、モンスタークレーマーの存在だ。「愛国愛党」を錦の御旗に、気に入らないコンテンツを踏み潰していく中国版“ポリコレ棒”が猛威を振るっている。 「無職転生」はライトノベルを原作にしたアニメで、今年1月から日本で放送され、中国の配信サイト「bilibili動画」でも配信されていた。部屋にひきこ
「紙をくれ」と言う新聞記者 役所にとってヤギみたいな存在
昨年4月、日米両政府がTPP交渉参加の事前協議に合意した際のこと。内閣官房が出した「日米協議の合意の概要」と題された文書には、 ＜日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識＞とあった。 各紙はそれを引き写して、 ＜日本には農産品、米国には工業製品といったセンシティビティー（慎重に扱うべき事柄）があることも改めて確認した＞（読売新聞、2013年4月13日） ＜日本の農産品と米国の工業製品が「2国間貿易上のセンシティビティ（強い関心事項）」であるとの認識を共有した＞（日経新聞、同）などと報じた。 だが、実はアメリカ政府が発表した説明資料には、「日本の農業への配慮」という主旨の文言は入っていなかった。 アメリカ側に配慮する気がない証拠と考えられるが、その矛盾を報じたのは＜TPP日米事前協議 日本の説明は「粉飾」＞（東京新聞、4月20日
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