青森県で建設中の大間原子力発電所について、津軽海峡を挟んで半径30キロの範囲内にある北海道函館市が「事故になれば大きな被害を受ける」と主張し、国と事業者に原発の建設中止を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。自治体が原発の建設差し止めの裁判を起こしたのは全国で初めてです。 青森県大間町の大間原発は東日本大震災で建設工事が一時中断しましたが、おととし10月に再開され、事業者の電源開発は運転開始を目指して、ことし秋にも安全審査を申請する準備を進めています。これに対し、津軽海峡を挟んで最短で23キロの距離にある北海道函館市が、国と電源開発に対し、原発の建設中止を求める訴えを3日、東京地方裁判所に起こしました。 訴えの中で函館市は、「安全性が確保されたとは言えず、事故になれば自治体の機能が失われるほどの大きな被害を受ける」などと主張しています。 あわせて「函館市は事故の際に避難などの対象となる