公正取引委員会は2月24日、スマホの「1円販売」などについて実態について調査結果を公表した。1円など極端な値段で売られているスマホに関しては独占禁止法で禁じられている不当廉売になる恐れがあると結論づけている。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年2月25日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 そもそも、スマホやケータイの1円販売は1990年代から横行している売り方だ。かつては端末を安価な価格設定でばら撒き、通信料金収入で回収していた。公取委では、いまでも、端末代金は赤字覚悟で、通信料金によって赤字を補填しているとしている。 ただ、昨今の1円販売は、2019年の改正電気通信事業法によって、総務省が2万円まで割引を認めたのが発端とも言

KDDIは2月8日、au PAYプリペイドカードを一部の加盟店で利用した際に、それ以後の取引履歴が表示されない不具合が、2022年9月28日ころから発生していると発表した。au PAYのコード払い、ネット支払いには影響はない。 Mastercardのネットワーク変更に伴うもの。名称に、中、朝、住、今、荻、塚などの特定の文字が含まれる加盟店で発生している。 定期的に暫定対処を行っており、原因となった決済から最大2週間後に取引履歴に反映する。不具合の解消のめどはまだたっていない。 関連記事 au PAY、請求書払いでのポイント還元廃止　4月から KDDIは4月からau PAYを使った請求書払いについて、ポイント還元を廃止する。これまでは200円あたり1ポイント、0.5%相当のPontaポイントを還元していた。 auでんき、太陽光発電の買取開始　au PAY残高受取りで単価1円アップ、東京だと9

最高裁判所が「＠nifty.com」ドメインのメールアドレスを使っていたことについて、最高裁は現在メールアドレスの見直しを検討していることを明らかにした。このメールアドレスは2016年から使用しているもので、セキュリティ上の問題で使用を決めたとしている。 最高裁では現在まで「＠nifty.com」のメールアドレスを使って弁護士に連絡をしたり、公式Webサイト上でメールの送り先として紹介していた。伊藤建（＠itotakeru）弁護士がこの問題をTwitter上で言及し、河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣宛に指導するよう求めたところ、河野大臣は「これはすごい。デジタル庁から最高裁判所に確認します」とツイートしていた。

京アニ放火事件をめぐり、実名報道を控えるよう京アニがメディアなどに申し入れた。犠牲になった同社社員の氏名は、「少なくともお弔いが終えられるまでの間は、弊社より公表する予定はない」という。 京都アニメーション（京アニ）のスタジオが放火され、多数の犠牲者が出た事件で、京アニがメディアなどに対して、実名報道を控えるよう申し入れたと発表した。犠牲になった同社社員の氏名は、「少なくともお弔いが終えられるまでの間は、弊社より公表する予定はない」という。遺族への取材も控えるよう呼び掛けている。 この放火事件で、34人が死亡、34人が負傷した。報道によると警察は、25日までに犠牲者の身元を特定。身元の公表については、遺族や京都アニ側と協議しているという。 京アニは24日夜、Webサイトに掲載した、事件に関するコメントを更新。警察とメディアに対して、実名報道を控えてもらうよう、書面で申し入れたと明らかにした