地デジよりSNSに注目する広告業界 ５年後、地上デジタル放送に意味はあるのか 企業リスク対策（第45回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第45回 地デジよりSNSに注目する広告業界 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年9月13日 ５年後、地上デジタル放送に意味はあるのか 地上波のテレビが現行のアナログ放送からデジタル放送に完全に移行するまで、余すところ５年である。ご存知の人も多いと思うが、地上放送がデジタルに変わると、従来のアナログ対応のテレビ受信機では映すことができなくなる。2011年には今のテレビ受信機がすべて無用の長物になり、デジタル対応テレビに切り替えなくてはいけない。国民全体を巻き込むテレビ業界の巨大な改革なのである。 その地上デジタル放送をあおるイベントとして、７月24日、竹中総務大臣を招いて「カウントダウンセレモニー」が開かれた。だが、こうした見え見えのお祭り騒ぎにもかかわらず、わたしは地上デジタル放送の時代は来ないだろうと思っている。その理由は、今我々の周りで起こっているデジタル化のすさまじ
地デジよりSNSに注目する広告業界 企業リスク対策（第45回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第45回 地デジよりSNSに注目する広告業界 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年9月13日 ５年後、地上デジタル放送に意味はあるのか 地上波のテレビが現行のアナログ放送からデジタル放送に完全に移行するまで、余すところ５年である。ご存知の人も多いと思うが、地上放送がデジタルに変わると、従来のアナログ対応のテレビ受信機では映すことができなくなる。2011年には今のテレビ受信機がすべて無用の長物になり、デジタル対応テレビに切り替えなくてはいけない。国民全体を巻き込むテレビ業界の巨大な改革なのである。 その地上デジタル放送をあおるイベントとして、７月24日、竹中総務大臣を招いて「カウントダウンセレモニー」が開かれた。だが、こうした見え見えのお祭り騒ぎにもかかわらず、わたしは地上デジタル放送の時代は来ないだろうと思っている。その理由は、今我々の周りで起こっているデジタル化のすさまじ
絶句するほどお金に鈍い日本人 企業リスク対策（第39回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
ゼロ金利政策解除にサプライズなし 長い間続いてきた量的緩和政策が終わる。日本銀行が５年４カ月ぶりにゼロ金利政策を解除した。政策的に誘導する無担保コール翌日物金利の目標を０％から0.25％に引き上げ、７月14日、発表した即日に実施した。 もっともゼロ金利解除は以前から予定されていたことで、市場は「解除されるのは確実、問題は解除の時期はいつなのか」と見つめていたわけだ。今回の発表のポイントは下の表にまとめたとおりだが、肝心なのはゼロ金利を解除したということだけだ。はたしてどこまで金利を上げるかは明確にしないままだ。とりあえず無担保コール、翌日物金利を0.25％に引き上げたにすぎない。その意味では「予想の範囲内」であって、サプライズはなかったといえる。
時代に取り残されていくテレビCM 企業リスク対策（第37回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第37回 テレビCMが時代に取り残されていく ― 見るべきは視聴率ではなく視聴者心理？ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年7月19日 変化する視聴スタイルに視聴率調査が対応できない テレビの視聴率は伝統的な手法、つまりモニターとして登録されている家庭に調査機器を設置し、どのチャンネルを見ているかを集計するという手法を使っている。米国も日本もそうやって統計を取っている。これはいわゆる「スープの理論」だ。大鍋一杯のスープと小サジに取ったスープとでは味や成分に変わりはない。だからある程度の母数を押さえて視聴状況をチェックすれば全世帯の状況もある程度正確に分かる、という考え方だ。 ところが、この手法は現代のテレビの視聴方法と合わなくなっている。というよりもわたしに言わせれば、言葉は乱暴だがイカサマという感じがしている。まず、調査対象としている家庭数が少なすぎることが一点。そしてそ
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