ネット検閲国家への協力に罰則を--米下院小委員会が規制法案を可決
米国時間6月22日、中国など「インターネット規制を実施している国々」で事業展開する米国のハイテク企業に対し新たに厳格な義務を課す議会法案が、法制化に向けての最初の難関を突破した。 Global Online Freedom Actと呼ばれる同法案は、Christopher Smith下院議員（共和党、ニュージャージー州選出）が2月に提出し、今回、アフリカ、世界的人権、国際事業などの問題を重点的に扱う米下院小委員会の発声採決で、満場一致で可決された。 Smith議員は22日に発表した声明の中で、「情報が政治的な検閲の対象とならなければ、インターネットなどの情報技術の発展は、民主化に向けた改革への力となり得る」と述べた。 Smith議員が同法案を提出する数日前に開かれた議会の公聴会で、議員らは、Microsoft、Google、Yahoo、Cisco Systemsの4社が中国の国家的検閲体制
中国での検閲はYahoo!が最悪――国境なき記者団
国境なき記者団は6月15日、検索大手各社が提供する中国語版の検索エンジンを調べたところ、検閲状況はYahoo!が最悪であることが判明したと発表した。 調査ではYahoo!、Google、MSNの中国語版と地元企業のBaiduで、「6-4（天安門事件が起きた6月4日の意味）」「法輪功」「チベットの独立」「民主主義」といった反体制的と見なされる用語を検索し、検索結果を比較した。 その結果、こうした用語の検索結果に占める中国政府寄りサイトの比率は、yahoo.cnの場合97％に達し、Baiduを上回った。google.cnでは83％、msn.cnは78％だった。これと比較して、検閲されていないgoogle.comなどで同じ用語を検索すると、中国政府公認筋の情報が占める比率は28％にすぎなかった。 yahoo.cnでは特定の反体制的用語で検索をかけると検索ツールが一時的にブロックされ、まずエラーメ
中国が検閲強化、Google.comへのアクセス不能に
国境なき記者団によれば、中国でGoogle.comの検索が利用できなくなり、検閲回避ソフトも機能しなくなった。当局が過去最高のレベルで検閲を強化している模様。 Google.comの検索が中国のほぼ全土で利用できなくなったとして、非政府組織の国境なき記者団が、中国での検閲を糾弾する声明を発表した。 国境なき記者団によれば、過去数週間で中国の主要都市からGoogle.comへのアクセスが難しくなり、5月31日にはGoogle検索にまったくアクセスできなくなった。その後徐々にGoogle NewsとGoogle Mailも遮断されているという。一方、中国政府の検閲を受けているGoogle.cnは現在でもアクセス可能。 検閲を回避するために米国で開発されたソフトも、当局が設置したファイアウォールに阻まれてうまく機能しなくなったという。こうしたソフトの妨害は過去最高のレベルに達し、当局が遮断のため
多分、胡錦濤の屈辱: 極東ブログ
中国とバチカンの争いについて少し書いておきたい。まず前提となるのは中国における宗教の扱いだが、ざっくりと言えば信教の自由はない（憲法上はあることになっているが）。というのも宗教活動は中国政府の公認を必要とするからである。日本人などの考えからすれば、まず宗教団体がありそれが政府に公認を求めるといった図を描きがちだが、そのあたりの宗教団体側の主体性というものがまず根底から否定されていると見ていいだろう。 中国のカトリックは、国家公認の「天主教愛国会」と「天主教主教団」がある。後者のほうがより中国に批判的ではないと言われているが、その違いについては私はわからない。昨今の話題としては天主教愛国会になる。同会は四月三十日と今月三日、雲南省昆明教区と安徽省蕪湖教区について新司教の任命式典を開催した。多少世界史というか西洋史に関心がある人ならバチカン側からの命令と考えたくなるが、この任命（人選）は天主教
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