【レポート】Tech・Ed 2006 - 見えてきた2007年のMicrosoftのビジネス戦略 (1) 「People-Ready」構想実現に向けた製品ラインナップ強化 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
米Microsoftは、6月11〜16日(米国時間)にわたって米マサチューセッツ州ボストンで開催されている開発者向けカンファレンス「Tech・Ed 2006」において、今後数年間にわたる同社の企業向け主力プラットフォーム製品や戦略の数々を明らかにした。 Microsoftは今年3月、米ニューヨーク市で開催された「Executive Business Forum」において「People-Ready」というビジネスユーザー向けの製品戦略を発表している。People-Readyは、2006年末〜2007年初頭にかけて市場に投入されることになる同社主力製品の次世代版「Windows Vista」「2007 Office System」を軸に、基幹業務やコラボレーション、BI(Business Intelligence)といったさまざまな業務フローを、Microsoftソリューションの活用で実現しよ
グーグル、「Microsoft Office」を狙う戦略を展開中
Googleが米国時間6月6日、ウェブベースの表計算プログラムの限定テストを開始した。同社がMicrosoftの牙城「Microsoft Office」をも視野にいれ始めたことが、これでさらに明確になった。今問われるのは、Microsoftはこの動きに不安を感じるべきなのかどうかだ。 Googleは5日、2006年4月に立ち上げた「Google Calendar」や2年前に立ち上げた「Gmail」など、同社が既に展開中の一連のウェブベース生産性アプリケーションに加えて「Google Spreadsheets」を公開することを明らかにした。 2006年3月に同社は、複数のユーザーが一緒に使えるブラウザ上で動くワードプロセッサ「Writely」を取得した。この製品に関する計画を同社はまだ明らかにしておらず、同製品は現在ベータ版としてテスト中である。 しかし、さまざまな動きから見ても、Googl
Antinny対応への取り組みで、Microsoftが総務大臣表彰受賞 | ネット | マイコミジャーナル
マイクロソフトは1日、米Microsoft Corporationが「平成18年度 情報通信月間 総務大臣表彰」を受賞したことを発表した。同社は2005年10月、ISPの業界団体Telecom-ISAC Japanからの要請により、「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」でAntinnyに対応。2006年3月にはTelecom-ISAC Japanの「Antinnyウイルス対策サイト」の立ち上げを、トレンドマイクロとともに支援。このようなセキュリティへの取り組みと、業界団体・各社との協力が評価され、今回の受賞となった。 米Microsoft Corporate Vice President, Security Technology UnitのBen Fathi氏。同社は「平成18年度 情報通信月間 総務大臣表彰」を受賞した これにあわせ、米Microsoft Corporate Vic
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