みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
野村総合研究所(NRI)は埼玉県から委託を受けた自動車税の収納代行業務で、5人分の個人情報を紛失した。個人情報としては、氏名、住所、郵便番号、ナンバー・プレートの番号、税額などが含まれる。NRIと埼玉県は3月末に紛失の事実を把握し、4月に調査。5月に当事者への謝罪を済ませ、5月23日に公表していた。 NRIは、住民がコンビニエンス・ストアで自動車税を納付し、その収納金とデータを埼玉県に受け渡す業務を受託していた。今回は、システムのテスト作業で問題が起こった。毎年同時期のテストは架空のデータで実施していたが、「今回は滞納を管理する新システムを稼働させたため、実際の住民データをサンプルとして利用していた」(埼玉県総務部税務課)という。 そして、NRIはテストのため埼玉県から手渡された納付書を、コンビニエンス・ストア運営会社に郵送する過程で紛失してしまった。10社に送ったうち、1社に対する5人分
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