You are about to permanently delete this entry. When you delete an entry, you also delete any comments and trackbacks associated with it. This action cannot be undone. Delete|Cancel 本ブログでも取上げた「デジタル時代のNHK懇談会」が2006年6月19日に最終報告書全文をPDF形式でアップされています。その概略はこちらに掲載されていますが、是非最終報告書全文をご査読いただきたいと思います。ここに至るまでの議事録はこちらに、報告書を受けたNHK会長、橋本元一氏のコメントはこちらにあります。 こちらは、私も参加していた竹中大臣の懇談会より前からほぼ1年の間議論を尽くしたようですが、「デジタル時代のNHK懇談会」のデ
NHKの不祥事を受けてつくられた「デジタル時代のNHK懇談会」の最終報告書が出た。いくつもの審議会を兼務する御用学者と御用文化人を集めた懇談会には、もともと何も期待していなかったが、この報告書は、その予想をさらに下回るものだ。公共放送がなぜ必要かという部分では、こう書かれている:公共的性格を備える放送を産業振興策や政争の具に使ってはならない。近年の放送と通信の接近を、公共性を旨とする放送の本質や使命の変化と見誤ってはならない。誰もが安価に参加しうる番組の制作と送出は、情報と文化の質的低下を招きかねず、視聴者ニーズを個別に把握する双方向技術は、商業主義の過剰な浸透につながりかねない。NHKは、技術的物珍しさや短期的収益性に惑わされることなく、民主主義社会のインフラとしての役割を果たすとともに、より確かな放送技術や番組・放送サービスの開発と普及を使命とすべきである。通信と放送の融合は「産業振興
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You are about to permanently delete this entry. When you delete an entry, you also delete any comments and trackbacks associated with it. This action cannot be undone. Delete|Cancel 昨年12月27日に召集された竹中大臣の主催する「通信・放送の在り方に関する懇談会」に私も一構成員として参加しました。 初回1月20日より6月6日の第14回会合(最終回)まで1回の欠席を除いて全て出席させて頂き、各業界・企業からのヒヤリングと様々な議論を尽くしてきました。総務省のホームページに最終報告書が既にアップされております。 前回に引き続き、本ブログではこの懇談会で語られてきた各事象の背景、そしてその報告書に盛り込まれた各章が今
けさの朝日新聞のオピニオン面に「受信料『税金化』前面に」という1ページの記事が出ている。最初はNHKの民営化を検討するはずだった通信・放送懇談会の議論が、なぜ受信料の「税金化」に方向転換したのか、を追及する記事だ。 最大の疑問は、昨年12月22日の「2001年の閣議決定でNHKは特殊法人にすると決めた」という小泉首相の発言の背景に、どういう事情があったのかということだ。この記事には「メディア全体を敵に回してどうするんだ、という判断が官邸にあった」という「閣僚経験者」の推測が出ている。民放連もNHK民営化に反対していたから、というのだが、これは怪しい。 民放連の氏家元会長も、NHKについて「何らかの制度改革は避けられないだろう。分割して一部民営化する方向に議論が進むのではないか」(日経12/21)と民営化を許容するような発言をしていた。広瀬会長も、「朝生」の議論では絶対反対という感じでは
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