“iPod課金”に引き続き反対──JEITA秋草新会長エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の新会長に就任した富士通の秋草直之会長が5月26日会見し、「電子業界の競争力が増せば日本の競争力も増す。政策提言を含め、もっと存在感のある業界にしていきたい」などと話した。 JEITAは昨年、前任の岡村正・東芝会長在任時にIT減税の延長を要望。秋草会長もこうした動きを引き継ぎ、「今年は減価償却の問題がある。韓国や台湾が国を挙げて償却期間を短くしており、企業のキャッシュフローに効いてきている」と制度見直しを求めていく姿勢を示した。 また私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる“iPod課金”問題についても引き続き反対していく。秋草会長は「レコードなどレガシーなもので成り立っていたモデルをネットワークで配信されるものに当てはめるのは無理がある」と指摘し、「著作者自らが作品の値段を決められるようにするのが理想的。消費者との間で
