【第2回】竹中平蔵が打ち出した「NTT解体」の真の狙い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「通信産業の売り上げの3分の2をNTTが占めています。民営化から20年が経過しても、NTTはとてつもなく巨大なまま存在しています。このままでいいのだろうかという疑問をみなさんがお持ちなんじゃないでしょうか」。 総務大臣に就任して間もなくの2006年1月、竹中平蔵氏は「日経コミュニケーション」のインタビューでこう答えている。 竹中氏は、総務大臣就任以前から名うての「NTT解体論者」として知られていた。慶応大学教授時代から、「通信産業の競争促進のためにはNTTを解体し、独占を排除すべき」という持論を展開してきたことは、通信業界内で知れ渡っていた。 2001年に経済財政担当相として入閣したときには、内閣府のIT戦略本部で「NTTの完全分割を正面から
実態は解体屋、取り立て屋、弱者いじめ：日経ビジネスオンライン
「解体屋」「取り立て屋」「弱い者いじめ」という言葉を聞いて、これが現代の投資手法だとは誰も思うまい。（未公開会社に投資する）プライベート・エクイティ・ファンドと言えば、いかにも先進的な金融ビジネスのように聞こえる。しかしその実態は、昔ながらの金儲け手法に過ぎない。全部とは言わないが、大部分がそうだ。まず3つの言葉の解説から始めよう。 （1）解体屋 故障して動かなくなった自動車を二束三文で買ってきて、部品にばらして売れるものを全部売る。部品を売った総額は元値よりもはるかに高い。同様のことを投資手法に置き換えると、株価が低迷している会社を買い、不動産、子会社、事業部を売却し、現金は配当に回して、解体していく。最終的に得る総額は買値よりもはるかに高い。 （2）取り立て屋 金融機関から焦げついた債権を買い取る。元本を100とすれば、例えば30で買う。買ったら即、支払いを滞らせている借入人の所に行き
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