厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で進められている労働法制の改革論議に対して、経済同友会は11月21日、『「労働契約法制」及び「労働時間法制」に関する意見書』を公表した。日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度などについて慎重な姿勢を示し、推進派の日本経団連とは一線を画した。その真意を、小島邦夫副代表幹事に聞いた。(聞き手は、日経ビジネス編集委員=水野 博泰) NBO 今回の労働法制改革に対する経済同友会の基本的なスタンスは? 小島 今までの労働法制は、こう言うと叱られるのかもしれないけれど、時間によって働いている人、一番典型的なのは工場労働者ですけど、そういう人を前提に法制が出来上がっていたわけです。 そういう中で、いわゆるホワイトカラーと呼ばれる事務職、さらに、時間ではなくて仕事の成果で評価されるべき知識労働者が増えてきている。そういう人たちに適用される労働法制が、今まで
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