「IPマルチキャストも著作権法上は有線放送扱いに」文化庁が報告書
文化庁は21日、IPマルチキャスト放送に関する報告書案を公開した。放送の同時再送信に関しては、地上デジタルの同時再送信も踏まえて早急に「有線放送」と同等の取り扱いにするといった意見が示されている。 ■ 早急にIPマルチキャスト放送を有線放送と同等に この報告書は、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で検討が進められたもの。IPマルチキャスト放送に対し、「地上デジタル放送への移行の対応」「他の知的財産権制度との調和維持」「模倣品・海賊版対策の強化」といった観点から検討が進められており、著作権法上におけるIPマルチキャスト放送の取り扱いに加えて、著作権法違反への罰則引き上げ、税関における水際取り締まりに関わる著作権法の在り方が議論されている。 IPマルチキャスト放送に関しては、放送と著作権法での違いが指摘された。放送法では2001年に制定された電気通信役務利用放送法により、IPマルチキャスト
文化庁，IPマルチキャストは放送の再送信のみ有線放送と扱う
文化庁は5月29日，「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会」の第4回会合を開催した（写真）。IPマルチキャストを利用した放送サービス（電気通信役務利用放送）は放送の同時再送信を行う場合のみについて，著作権法上では有線放送と同等に位置付ける方針を明らかにした。 文化庁は今回の会合で報告書の骨子案を提示，「著作物の利用形態はIPマルチキャストと有線放送はほぼ同様」（文化庁著作権課）との見解を示した。これまで著作権法上では，IPマルチキャストは有線放送ではなく「公衆自動送信」と位置付けられてきた。だが，今回の見解により，放送の再送信を行う際に限っては，有線放送として扱われることになる。 公衆自動送信と有線放送では著作隣接権の扱いが異なる。音楽の例では，著作権は作曲者・作詞者が，著作隣接権はレコード会社や演奏者が保有する権利。放送の同時再送信を有線放送で行う場合，有線放送事業者は著作権者から許諾
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