特定アジアニュース: 総連との“和解”を宣言したら、商工会の70％を占めるパチンコ産業の取締りが厳しくなったニダ日本政府、民団に制裁措置 (朝鮮日報 2006/06/27) 石川県に住むある在日韓国人は、仕事の関係で知り合い親しくしてきた地方議会議員から、数日前突然、食事の約束をキャンセルするといわれた。理由を尋ねると、議員は「在日本朝鮮人総連合会（総連）と和解した在日韓国人とは会わないことにした」と答えた。 横浜市は今月初め、在日本大韓民国民団（民団）関連施設に対し、固定資産税などの減免措置の取り消しを通告した。追加で課せられる税額は年間270万円に上る見込みだ。日本の当局は対北朝鮮制裁措置の一環として総連施設に対し税金の減免を取り消すなどの経済制裁措置を行っていた。しかし、民団に対しこうした制裁措置が取られるのは初めてだ。民団会館などの民団施設は町内会の会館と同様、公益性を認められ、税金の減免対象となっていた。 民団関係者らは「先月17日、民団中央本部が総連と“歴史的な和解”を宣言して以来、
