カナダ大規模テロ未遂: 極東ブログ
旧聞になるが今月三日カナダでテロ未遂犯が十七人逮捕された。日本でまったく報道がなかったわけでもないが、それほど報道がなかった。未遂犯逮捕では話題になりようもないというのもあるかもしれない。が、ニュースを追っていくとこれは実現していたらとんでもない事件となる可能性はあった。日本でのこのニュースの軽視には多少違和感をもった。 ネットにもすでにあまりリソースは残っていないが、共同”テロ計画の17人逮捕・カナダ、爆発物材料３トン”（参照）を引用しておこう。 カナダ騎馬警察隊（ＲＣＭＰ）は3日、オンタリオ州で、テロを目的に爆発物の製造を計画していた男17人を逮捕したと発表した。未成年5人を含む容疑者らは、国際テロ組織アルカイダに共鳴していたとされ、ＲＣＭＰはほかのテロ組織との関係を調べている。 アルカイダとの関連はその後のニュースでもよくわかっていない。実施されていたらどれほどの被害であったかは次の
国連の『立法ガイド』に書かれていること
条約の各国の法制化に向けた国連の『立法ガイド』に注目が集まっている。2004年に出来上がり、国連のホームページで誰もが見れるようになっているが500ページという分量である。共謀罪のこの国会での攻防が一段落して、条約を批准した各国での状況を調べてみようということになり、この『立法ガイド』を何人かの専門家に見てもらった。私は英語が不得意なので、友人たちに頼んで、急いで届けてもらった仮訳は、「目から鱗」的な内容でもあり、共謀罪をめぐる根本的な議論をやり直す必要を感じるものだった。以下、その概要を紹介したい。 条約には、条約の実施は各国の国内法の原則に沿って行えばよいと言う条項がある。３４条１項である。ここには、以下のように定められている。「締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置（立法上及び行政上の措置）をとる」 国連が作成した立法ガイドの4
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