[重要資料]共謀罪・密告義務法はメタルの表裏 海渡雄一弁護士
弁護士の海渡雄一さんから緊急のメールが届いた。9500字に及ぶ長い記事だが、このブログでも取り上げてきた「共謀罪」の再浮上と「犯罪収益移転防止法＝密告義務法」の問題点をきめめて明快に整理してある。「共謀罪」は迷走中だが、「密告義務法」は疾走中で、このまま話題にならなければ3月末には「成立」する見込みである。共謀罪もおそろしいが、メタルの表裏のような関係にある「密告義務法」は経済社会生活全般に大きな影響を及ぼすことになる。ぜひ、今年の共謀罪の行方を気にしている方は、もうひとつの兄弟法(犯罪収益移転防止法)にも目配りをして国会審議前に世論を作り出してほしい。 『一億総密告社会を招く共謀罪と犯罪収益移転防止法案』 －国際社会は本当に共謀罪と依頼者密告制度を求めているのか－ ２００７年１月２３日 海渡 雄一（弁護士） ＰＡＲＴ１ │ 共謀罪と
共謀罪が急浮上、密告義務法も意気込む安倍政権
消費税、残業代ゼロ法案、自衛隊派遣恒久法と「先送り」を続けてきた安倍政権だが、近く始まる通常国会で「共謀罪」の成立に強い意欲を見せたというニュースが流れた。警察庁が提出予定の「ゲートキーパー法」と呼ばれてきた「犯罪収益移転防止法＝犯罪の疑いのある取引の密告義務法」を2月に国会提出、3月の年度末までに参議院で成立させたいという動きも急になってきた。国民の間に要求の強い年金・医療などの社会保障や雇用政策の充実による格差是正には背を向けて、「教育基本法」「防衛省」の土台の上で、「共謀罪」を踏み石に参議院選挙を「改憲の旗」の下に闘うという治安立法と強権行使型の法案を優先しようという安倍政権のタカ派らしい姿勢が鮮明になりつつある。 「安倍首相は１９日朝、法相と外務事務次官と面会し、「国際社会において組織犯罪に対応していくために、今国会で成立を図るように努力するように」と指示した。安倍首相は同日昼、記
ニッポンの死刑の真実と 『ル・モンド』
昨日、友人から「保坂さんが『ル・モンド』に大きく出ているらしいよ」と聞いて、さっそくパリの飛幡祐規さんに連絡してみてもらった。すぐに、デジカメで撮った紙面と翻訳を送ってくれた。記事は、『日本、絞首台をめぐる論争┄┄クリスマスの死刑執行、約100人が死の廊下に待機』というもので、私は死刑廃止を推進する議員連盟事務局長としてインタビューに応じている。安倍総理が「基本的な価値観を共有している」と述べたフランスと日本では、死刑制度については180度相いれない価値観を持っている。テロ対策で刑事事件の犯人引き渡し協定を結ぼうにも、「日本の死刑制度」ことが協定の障害となっていることを安倍総理は知っているのだろうか。フセイン前大統領の処刑に続いて、イラクで旧フセイン政権の幹部がふたり処刑された。日本と同じ絞首刑であり、イラクでの絞首刑の映像は私たちの国でクリスマスに行われた処刑と同一形態である。 ル・モン
『アメリカ弱者革命』(堤未果)が語りかける希望
昨日は、「未来予測」のことを書いているうちに、堤未果さんの『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』(海鳴社)の内容に行き着いてしまった。前著『グラウンド・ゼロがくれた希望』に注目して、2年前には地元事務所での講座に招いて以来の久しぶりに堤さんの仕事が気になり、12月8日のロフト・プラスワンで行った連続トークライブの打ち上げでも、アメリカの状況を話してもらった。 その場で印象に残ったのが、2002年の春にアメリカ連邦議会で成立した教育改革法＝「落ちこぼれゼロ法案」(No Child Left Behind Act)は、全米の高校からドロップアウトする生徒をゼロにするという「崇高な目標」を掲げているという。以下、本の107ページから引用する。 そのためには周りの大人たちがきちんと状況を把握していなければならない。この場合の大人とは、学校側だけでなく、教育省やアメリカ政府、そしてアメリカ軍も含ま
『美しい国内閣』の見苦しい迷走と教育再生会議
政府税調の本間正明会長が辞任した。理由はあえて、ここで述べることもないだろう。問題は、与党・閣僚からも「辞任包囲網」が強まるまで、任命者の安倍総理自身が「職責をまっとうしてほしい」と擁護し続けたことだ。「逃避」「先送り」「丸投げ」の対応が続いている「自民党復党問題」「タウンミーティング問題」に続いて、ついに安倍総理が判断する姿は見えなかった。その安倍総理が、今日午前に官邸で開かれた「教育再生会議」の総会でこんな発言をしている。 59年ぶりに教育基本法を改正したことに触れ「新しい教育再生に向けての理念と原則が確立された。礎ができた。まさにこれから教育再生がスタートする」と強調。「すべての子供たちに高い水準の学力と規範意識を身につけさせる機会を提供していく」と語った。(朝日新聞・アサヒ・コム17時38分) 規範意識という言葉がお好きなようだ。「やらせ」「サクラ」「大量動員」のタウンミーティング
内閣不信任案提出するも、参議院本会議で教育基本法成立
昨年の9月に行われた「郵政解散・総選挙」で「国会を面白くする」と宣言して活動を再起動して1年3カ月。とたんに05年特別国会で共謀罪と格闘し、今年の通常国会では本格的な共謀罪制定騒動とキリキリ舞いし、強行採決未遂の後には教育基本法の徹底審議に向き合った。9月に発足した安倍政権下の国会でも、11月以降の総力をあげて教育基本法の連日審議に入り、同時に鎌首をもたげてきた共謀罪の審議入りと対決する二面作戦を強いられた。 残念ながら、教育基本法は参議院本会議で可決・成立した。何とか成立を阻止しようと社民党は国民新党・共産党とともに消極的だった民主党をつきあげ、昨夜の幹事長・書記局長会談で「安倍内閣不信任案」の提出を決めた。朝、9時に衆議院で提出された内閣不信任案は、全国会を一時凍結した。与党は、4日間の会期延長を決めた。そして、1時から始まった衆議院本会議では、民主党の菅直人代表代行が1時間にわたる趣
教育基本法、委員会強行採決に抗議する
4時45分から1時間15分行われた野党のみの質疑の後で、6時過ぎに自民党議員がふたり立ち上がった。中曽根弘文委員長が同時に「……賛成の諸君の起立をお願いします」と言って自民・公明が起立する。野党各党は委員長席に詰め寄って抗議する中、わずか30秒もたたないうちに強行採決された。外には、雨のふりしきる中を大勢の人たちが抗議の声をあげている。福島みずほ党首と辻元清美議員と3人で市民の皆さんの前で報告と抗議をする。 選挙は怖い。昨年の秋、「衆議院・郵政解散」で自民党に巨大議席を与えた。その勢いを利用して、「教育基本法」「防衛省昇格」とふたつの法案をこの臨時国会で突進させた。「憲法改訂・国民投票法案」は採決を見送ったものの審議には随分時間を費やした。共謀罪の攻防の結論はまだ予断を許さない。このような国会の姿を政治家として情けないと思うし、強い危機感で反対してきた全国の人たちに励まされて明日も闘い続け
驚きあきれるTM逃げ出し内閣
前代未聞のことが起きた。11時50分から教育基本法特別委員会の質問に立っていたが、質問中に官邸調査委員会の資料『タウンミーティング調査委最終報告書』が届いたのである。速記を止めて、5分でも読めば判読できるが、与党席は「ダメだ。質問時間がなくなるぞ」と黙って読み始めると野次の嵐。それでも、法務大臣を呼んでいて「全7回の司法制度改革タウンミーティングのうち6回でヤラセがあったじゃないか」と追及すると、謝罪もせずに事実を認めた。 今日は冒頭から、2週間かけて入手した平成13年度前期・後期の随意契約9億3932万9495円の会計書類のデタラメさを突いた。第一、この請求書には日付がない。内閣府山本官房長に「この請求書はいつ受け取ったんですか?」と訊ねると、「ちょっとわかりません」という返事。受け取った日付もわからないそうだ。 電通の総額の請求書の下には、子会社である電通テックの請求書がとじこんである
タウンミーティング、発言を封殺された女性の告発
野党タウンミーティング調査チームで、発言封じの体験を話す木村衣月子さん(右から2人目・12月13日) タウンミーティングの「やらせ」が問題となり、公務員動員の「サクラ」で、「国民との対話」どころか「官々対話の世論偽装」の構図が明らかになったが、あきれた事実がまたひとつ明らかになった。昨日、参議院教育基本法特別委員会で福島みずほ社民党党首が問題を取り上げたが、野党4党のタウンミーティング調査チームでも共同で取り組むことが決まった。 タウンミーティングの「やらせ」「サクラ」の正反対の位置にいたその人は、木村衣月子(子どもの人権オンブズパーソン代表)で、文部科学省に対して「子どものいじめ自殺」の数字が警察庁の統計と比べて少なすぎるから是正するように何度も申し入れ、対応をしようとしない文部科学省に放置されていた。04年12月20日には、中山文部科学大臣にあてて『児童生徒の自殺に関する調査について』
著作権法違反の厳罰化とネット監視社会への危惧
12月1日(金)の午前中、文部科学委員会のわずか2時間10分のスピード審議で「著作権法改正案」が自民・公明・民主の賛成、社民・共産の反対で可決した。私は、委員会審議の中で、政府が検討しているダウンロード規制について触れて、「海賊ソフトが著作権を侵害している事実はある。ただ、違法コピーであっても個人の利用にとどまる限りにおいては認められているPCへのダウンロードの「禁止と処罰」を盛り込んだ著作権法改正案を提出する前に、「懲役5年→10年 罰金500万円→1000万円」と引き上げるのは順番があべこべではないかと警鐘を鳴らした。 今年の12月からIPマルチキャスト放送が始まる。地上波デジタル放送移行の補完路として地上波放送の再送信が期待されていて、従前は「通信」扱いだった放送内容の送信を「有線放送」扱いとする(文化庁の説明)が主な内容となる。「視覚障害者に対しての録音図書のネット送信」などを著作
11月14日教育基本法改訂に反対する緊急アピールの会報告
「教育基本法改訂に反対する緊急アピールの会」が衆議院の教育基本法特別委員会での大詰めの状況を前に、記者会見したのは11月14日だった。少し時間がたってしまったが、参議院で審議されている教育基本法特別委員会を見守る市民の皆さんに報告文が寄せられたので紹介することにする。 「教育基本法改定に反対する緊急アピールの会」の 報告 １１月１４日に緊急アピール・記者会見を議員会館で行いました。教育基本法があぶない、日本が戦争にいたる道をきっぱり歩みだしそうな、そんなきわどい時、今、声をあげなかったら、後々後悔することになるだろう、という切羽詰った気持ちでした。マスコミをなんとしてでも動かし、「教育基本法」をなぜ変えなくてはいけないのか、いやなぜ変えてはいけないのか、をしっかりと報道してほしい、とギリギリのところで行った記者会見、よびかけに答えて何社かの記者の方が取材にきてくれました。また、賛同人として
[資料]教育改革TM、驚きの「やらせ興業」大量動員と経費
教育改革タウンミーティングで次々と明らかになってきた「公務員大量動員」「業者過剰配置」の実態だが、本日朝、参議院教育基本法特別委員会で文科省・内閣府より提出された資料でこれまでの新聞報道などが裏付けられる形となった。8回のＴＭで、文科省・内閣府から県・市教育委員会などに動員を取りまとめをして、名簿を作成するに至ったＴＭは、実に６回に及んでいる。また、２年前の今日行われた教育改革ＴＭ大分では、大量動員のために下見・前日・当日で述べ36人が235万2530円が交通費・日当・宿泊費として支出されている。当日人件費に179万円が支出されているから400万円を超える御一行様が「やらせ興業」を支えていたことになる。 社民党の近藤正道議員が参議院教育基本法特別委員会で、タウンミーティングの公務員の大量動員と委託業者スタッフの過剰配置を追及した。 ＴＭ岐阜（０３年１２月） 業者８０人 県教委名簿１３３人。
タウンミーティング、注目の論点は何か
野党４党のタウンミーティング調査チームが発足し、社民党も党内で「タウンミーティング問題調査委員会」(福島みずほ委員長・保坂展人事務局長)を設置した。再会された参議院の審議では、どんぶり勘定の経費明細について早速質疑が行われている。昨日から今日にかけて、社民党調査委員会で整理した「論点メモ」を公表し、議論を深化させていきたい。 なお共謀罪についても、本日の法務委員会理事会で、変則的な与党からの「審議要望」の声が出された。与党として方針化された共謀罪質疑入りの提案ではないが、「このままだと埋もれてしまう」という与党理事の危機感と審議入りへ、かなり強い要望であったが、野党側はこれを拒否。24日に1時間だけ野党の一般質疑を行うことにして、金曜日に持ち越した。警戒感をゆるめずに対応していきたい。 それでは、「タウンミーティング論点メモ」を紹介したい。 (本文) 小泉内閣が２００１年（平成１３年度）か
保坂展人のどこどこ日記 - 共謀罪、「米国留保」に外務省は立往生(議事録付き)
教育基本法が野党欠席のままに与党単独採決を強行されて、沖縄県知事選挙に与党候補が勝利して、「次は共謀罪か」と市民側の懸念が高まっている。今日の昼は衆議院議員面会所で開かれた市民集会で共謀罪をめぐる状況について報告した。先週、信託法を委員会採決を行った衆議院法務委員会に残っている法案は、継続審議となっている共謀罪と、本会議趣旨説明と質疑を行って委員会では趣旨説明を行っていない少年法改正案の２本となっている。もうひとつ、グレーゾーン金利撤廃の 貸金業規制法改正に関わり、利息制限法は法務省、出資法は法務省・金融庁と所管しているために、財務金融委員会との連合審査も行うべしと野党では要求している。「司法制度改革タウンミーティング」を徹底検証する集中審議も必要だと考えている。ただ今の段階で、国会審議は衆参両院でストップしたままだ。野党側では、「タウンミーティング」「未履修問題」などで予算委員会を開催し
タウンミーテイング 謎のサポーターはどこにいる? (訂正あり)
タウンミーテイングに謎は多い。先週の質問の前日に、タウンミーテイング・サポーターという聞き慣れない表記に出会って戸惑った。会計書類を精読していくと、このタウンミーテイング・サポーターは、一般参加者とは別枠で「開催地決定後に通知する100名」に入っている「事前参加者」(一般参加者のはるか前に招待状が届くと思われる)の中にいることになっている。いったい、どんな人たちなのだろうか。14日の「その他の協力者5000円」を質した教育基本法特別委員会で、この点を内閣府官房長に聞いている。 保坂 :タウンミーテイング・サポータとは何ですか、一体。 山本官房長 平成15年度から始めたものでございまして、できるだけタウンミーテイングを広く知っていただくということで、地域で、タウンミーテイングとはこういうものですよ、とか、こういう具合にやられますよとか、そういうことをいろいろ友達だとかあるいはメール上で知って
教育基本法、与党単独採決を強行(訂正あり)
ついに、教育基本法案を与党が単独採決強行した。ここに怒りをもって抗議したい。私たち野党4党が「質疑終局」「討論・採決」の強引な与党側の提案を蹴って理事会を退席する中、与党の自民・公明のみでの採決である。いじめ自殺が相次ぎ、文部科学大臣に対して10数人の子どもたちから「自殺予告」の手紙が届き、単位未履修問題では2人の校長が自殺して、義務教育段階での未履修問題も発覚。さらにタウンミーティングは「教育基本法改正賛成」の発言を仕込んだだけでなく、会場から手を挙げて意見を言う「その他の協力者」に02年以降、25回65人に及んでいることを塩崎官房長官が明らかにする始末。加えて、国民新党の糸川正晃議員に対して、「自民党入党をチラつかせながら、教育基本法案に賛成するように働きかけを受けた」という信じられない事態も生じた。行政府の認証官である副大臣が、法案の採決に反対し、質疑を続行すべしという議員に対して働
お知らせ「緊急アピールと記者会見」
幅広い呼びかけ賛同人を集めている「教育基本法改定に反対する緊急アピールの会」が、衆議院議員会館で緊急アピールと記者会見を開く。何とか、国会の審議を充実させて、数日間の「採決強行」などがないように大いに声を広げてほしい。数日前に紹介したが、呼びかけ賛同人が増えて34人になっているので、改めて全文紹介する。 「教育基本法改定に反対する緊急アピールの会」 アピールと記者会見のお知らせ すでに、報道もなされているとおり、「教育基本法改定」の採決が来週末までには行なわれそう、という大変な事態を迎えています。理事会では、与野党の攻防が続いていますが、二度の地方公聴会、中央公聴会（予定）と、少しずつ歩を進めながら、採決に持ち込みそうな気配です。 本当にこの法案を通してしまったら、日本は「美しい国」どころか、大変「見苦しい国」に成り果ててしまう、という大いなる危機感をもっています。断固これに反対する意を表
やらせ×やらせ＝教育基本法改正賛成の声の幻
昨日の教育基本法特別委員会での質疑は大きな反響があり、朝日・毎日・共同などが取り上げてくれた。タウンミーテイングが「やらせ」×「やらせ」の二重だまし構造になっていたのではないかという重大な疑惑が浮上したからだ。「発言者」も事前依頼済みで、会場にぎっしり座る観客も、65％が「関係筋招待者」＝動員された公務員等だとしたら、「国民を前に自由に意見交換」ではなく、土曜出勤の公務員の前に大臣とゲストが訓示をたれて、おまけに入れてもらえた「一般参加者」が手をあげて発言を求めてもなかなか指されない。(事前発言依頼者優先のため) しかも和歌山県などでは「事前申込み者」の意見リストが作成されていて、ここに○・△・無印などの評価がされている。○をつけた意見をもとに、文部科学省が発言例を作成したのだろうか。とんでもないことである。 明日は、沖縄知事選挙応援で沖縄へ。そして、明後日は、教育基本法特別委員会の2回目
内閣府「やらせ質問経過メモ」(資料)
内閣府の「やらせ質問ＦＡＸ問題」が表面化してから、教育基本法特別委員会に対して、事実関係の詳細を調査中ということになっていた。今朝、内閣府からこの問題についての経過報告がなされた。(なお本文中に「資料」とあるものは、別綴じのもので、ここでは添付していない。後で精査して、問題点を改めて紹介していきたい) 時間的な経過のあらすじメモだが、どのように「官庁」による世論操作が行われているか興味深い。これ事態、教育基本法現行10条による「不当な支配」に該当することは言わずもがな、だ。また、内閣府は「今後、このようなことが2度とないようにしたい」と陳謝した。さらに委員会で真相を追及することも必要だ。 ①概要 平成１８年１１月７日 内閣府 教育改革タウンミーティングに関する調査結果 １、調査体制―内閣府において、官房長の指揮の下、タウンミーティング担当室が調査を実施。 ２．調査結果―「教育改革タウンミー
教育基本法、最終盤の攻防続く(速報版)＝改訂
今朝、9時半より教育基本法特別委員会の理事会が行われ、与党側から新たに提案されたのは、明日8日の地方公聴会、9日の参考人質疑、10日の第2波の地方公聴会、そして13日締め括り総括と採決、14日本会議採決という日程だった。野党側では第2波の公聴会のセットはよしとするが、3日後の設定ではあまりに拙速である。また、中央公聴会も開かなければならないとして、この提案にはうなづけないとしていったん休憩。同理事会は、2時半から再開される。いずれにしても、採決とセットの日程を了承することは絶対出来ないと4野党で確認。中央公聴会も要求していくこととした。ただし、「採決など絶対するべきでない」との立場を強く主張していきたい。 今朝の理事会で、内閣府のヤラセＦＡＸ問題は、担当官から経過説明があり「議論を活発化させようとしてのことだったが申し訳ない。今後は二度とないようにしたい」との報告、そして資料が出された。残
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