ドコモ東海にとって、MNPは千載一遇のチャンス――榎啓一社長に聞く（前編）
ドコモ東海にとって、MNPは千載一遇のチャンス――榎啓一社長に聞く（前編）：Interview（1/2 ページ） 番号ポータビリティ制度（MNP）の実施日が、10月24日に決定した（8月9日の記事参照）。携帯電話キャリアにとっては、この数年をかけて準備してきた取り組みが結果に結びつくか試される「本番」だ。それがいよいよ目前に迫る。 MNPの結果はふたを開けてみなければわからないが、キャリア同士の激戦が繰り広げられるのは間違いない。中でも、全国にはいくつか「激戦区」が存在する。それぞれの地域でのシェア獲得の攻防戦が、全国区の結果に少なからず影響するだろう。 今日と明日の時事日想は特別編として、激戦区の1つ「東海エリア」に注目。NTTドコモ東海社長の榎啓一氏（2005年5月12日の記事参照）のインタビューをお届けする。 東海エリアは“ドコモが弱い”地域 東海地域は唯一、ドコモのシェアが50％を
JR東海、土砂崩れなどをメールで知らせるシステム、鉄道以外への応用も
東海旅客鉄道（JR東海）は、降雨などによる土砂崩れといった自然災害によ る地盤の変化を検知してメールで知らせる「汎用型災害検知装置」を開発した と発表した。 地盤の変化を検知する小型の傾斜センサーと、警報を発信する受信ユニット で構成。傾斜センサーを設置箇所の地盤が変化し、正常位置から傾くと無線で 受信ユニットに無線で信号を送信。受信ユニットが異常情報を受け取り、保守 管理者の携帯電話に警報メールで知らせる仕組み。測定機器などを手がける共 和電業（大村昭紀社長）と共同開発した。 傾斜センサーと受信ユニットで送受信できる範囲は見通し距離で100mまで可 能。受信ユニットは1つで7つの傾斜センサーに対応できる。センサーは250gと 軽量で、市販の乾電池を電源とするため、大規模な電源設備を新たに設ける必 要がない。このため、低コストでシステム構築が可能で、地盤を監視する人員 も削減できるという。
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) - 米日はテポドン2号を迎撃できるか
北朝鮮が韓国、米国、日本をはじめ国際社会の警告にもかかわらず、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射を強行した場合、東海(日本海)でこれを迎撃する案が検討されており、その実現性に注目が集まっている。 万が一、北朝鮮のミサイルが東海上空で迎撃された場合、北朝鮮にとっては精神的なダメージはもちろん、経済的にもばく大な被害につながると見られる。北朝鮮の主要な外貨獲得源であるミサイルの商品価値が大幅に下がるためだ。 ただ、東海で北朝鮮のミサイルの迎撃が可能になるのは、早くても8月以降になるとみられている。現段階において作戦に必要な迎撃ミサイルの配備が完了していないためだ。 米国と日本は1998年に行われた「テポドン1号」の発射実験を受け、北朝鮮からミサイルが発射された直後に東海でこれを迎撃する案を検討してきた。ミサイルの迎撃は、発射直後に大気圏外に向けて上昇するブースト局面で行うのが最も容
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東海道新幹線「N700系」、2009年春から車内のネット利用が可能に
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