文化庁，IPマルチキャストは放送の再送信のみ有線放送と扱う
文化庁は5月29日，「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会」の第4回会合を開催した（写真）。IPマルチキャストを利用した放送サービス（電気通信役務利用放送）は放送の同時再送信を行う場合のみについて，著作権法上では有線放送と同等に位置付ける方針を明らかにした。 文化庁は今回の会合で報告書の骨子案を提示，「著作物の利用形態はIPマルチキャストと有線放送はほぼ同様」（文化庁著作権課）との見解を示した。これまで著作権法上では，IPマルチキャストは有線放送ではなく「公衆自動送信」と位置付けられてきた。だが，今回の見解により，放送の再送信を行う際に限っては，有線放送として扱われることになる。 公衆自動送信と有線放送では著作隣接権の扱いが異なる。音楽の例では，著作権は作曲者・作詞者が，著作隣接権はレコード会社や演奏者が保有する権利。放送の同時再送信を有線放送で行う場合，有線放送事業者は著作権者から許諾
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060530it13.htm
