私的複製のポジティブ面
第1回「著作権を取り巻く環境はどう変わったか」、第2回「私的録音録画制度に潜む問題」と続いた小寺信良氏と津田大介氏の著作権対談も今回でひとまず終了。私的録音録画補償金問題について、利用者と権利者がWin-Winの関係となる世界を築くためには、どういった視点で議論することが必要なのだろうか。 補償金とDRM、双方が存在する世界の可能性 ――補償金を徴収するかわり、利用者へある程度は利用の柔軟性を認めるというのが現制度の実態ですが、そのバランスは好ましいものでしょうか？ 小寺氏： 僕たちは補償金制度とDRMを天秤の両端にかけたケースを想定して話していますけれど、それは必ずしもそう決まっているわけではないですし、誰も決めていないですよね。補償金とDRMの両方が存在するケースも想定できますし、両方ないケースも考えられます。利用者としては両方ない方がうれしいですよね。 津田氏： DRMに関して言えば
iPod課金の前に著作権保護技術の現状を再確認--私的録音録画小委員会
PCやHDD搭載のメディアプレーヤーを私的録音録画補償金の対象とするかを話し合う文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会」の今年2回目となる公聴会が5月17日に開催された。会では私的録音をめぐる実情、ビジネスモデルの現状、技術的保護手段の現状について委員ならびにオブザーバーからの発表があり、勉強会的な内容となった。 小委員会は、2005年に文化審議会著作権分科会法制問題小委員会にて結論が出なかった、いわゆる「ipod課金」問題など、急激に変化した音楽、動画利用に対する補償問題について検討するべく2006年度より新設された。4月より毎月1回、委員会が開催されており、12月に著作権分科会へ審議結果を報告する予定だ。 会はまず文化庁長官官房著作権課による「私的録音をめぐる実情の変化等」のレポート発表から始まった。私的録音においてはデジタル機器の普及でアナログでの年間平均録音回数を大きく上回って
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