NICT、インターネット用時刻同期サーバによる日本標準時配信サービスを開始独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は6月12日、独自に開発したインターネット用時刻同期サーバを用いて、インターネットを介した日本標準時配信サービス「NICT NTPサービス」を開始した。 米国では証券業界の不正防止を目的に、取引時刻を米国標準技術研究所（NIST）の米国標準時に同期させることを義務付けたルール（OATSルール）が導入されている。日本でも、e-Japan戦略に基づいて電子商取引および電子政府の実現が進められており、総務省が2003年3月発表した「公共ITにおけるアウトソーシングに関するガイドライン」において、システムクロックを日本標準時に同期させる指針が出されている。NICT NTPサービスは、これらの時刻源として活用される。 今回サービスを開始するシステムは、インターネットで最も広く使われている時刻同期システムであるNTP（Network Time Protocol）
