監視国家と青少年バッシング岩波書店発売の『世界』７月号に、『「監視国家」はどこまで進むのか――改正入管法・共謀罪のもたらす電子政府と監視社会（海渡雄一・斎藤貴男・保坂展人）』と題する鼎談が掲載されている。激動の０６年前半を、それぞれ弁護士・ジャーナリストとして鋭い識見を持つおふたりを相手に、「入管法」と「共謀罪」をつないで見えてくるものを思う存分語った。１３ページに及ぶものだが、本ブログ読者にはぜひ目を通していただきたい。 少し前になるが、連休中にインターネットに寄せられた「入管法」や「共謀罪」に関するブログやサイトを覗いていて、「アッ」と声をあげそうになった。法務省が、アクセンチュア社に発注していた「システム最適化計画」が出来上がり、同省のサイトマップの「電子政府」のとこＰＤＦファイルで貼り付けてあるのを紹介しているブログを見つけたからだ。 私はおそるおそる法務省入管局にアクセンチュア社が提出したファイルを開いて
http://www.asahi.com/international/update/0604/011.html
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060526ur01.htm
