「一人負け」の日本
２００６年１１月１６日 田中 宇 記事の無料メール配信 北朝鮮は１０月９日に核実験を実施したのに、アメリカは１１月７日、韓国と話し合って、北を核兵器保有国として認めないことを決め、日本にも同じ姿勢を採らせることにした。（関連記事） アメリカは北朝鮮が核実験の挙行を発表した後、核実験によってしか発生しない放射性物質を、北朝鮮周辺の上空でのサンプリング調査で見つけ、北は確かに核実験した可能性が高いと発表している。つまり、アメリカは北が核実験を実施したことは認めた。しかしアメリカは、これによって北が核兵器を保有したとは認めないことに決めた。 ▼北の核武装を黙認するアメリカ アメリカが北を核保有国として認めないことにしたのは、１０月９日の北の核実験が１００％の成功ではなく、起爆のタイミングを合わせることに失敗し、用意した核物質の一部しか核分裂が起こらなかった可能性が高いという、技術的な認識の問題と
ヒズボラの勝利
２００６年８月２２日 田中 宇 記事の無料メール配信 ８月１４日、イスラエルとヒズボラが国連の停戦案に同意し、レバノン南部で停戦が始まった。それから３日後の８月１７日、停戦案に盛り込まれた行動の一つである、レバノン南部へのレバノン軍の駐留が開始された。 レバノン軍はレバノンの政府軍ではあるものの、兵力が約６万人で、中東諸国の兵力の水準としてはかなり小さい。昨年まで約３０年間レバノンを軍事的に傘下に入れていたシリアが、レバノン軍の拡大を歓迎せず、小さな規模にとどめられていた。 従来、レバノン軍とヒズボラとの関係は、敵とも味方ともいえない微妙なものだった。２０００年にイスラエル軍がレバノン南部から撤退した後、レバノン軍は南部に進駐してヒズボラの武装解除を手がけるはずだった。だが、９０年代以降、ヒズボラは軍事（ゲリラ）勢力としてだけでなく、政治勢力としての力を拡大しており、ヒズボラ側は政治力を
アメリカにつぶされるイスラエル
２００６年８月８日 田中 宇 記事の無料メール配信 中間選挙を３カ月後に控えたアメリカの政界で、米軍をイラクから早期に撤退させようとする気運が再び盛り上がっている。イラクは内戦がひどくなるばかりで、米軍が駐留していること自体が内戦を悪化させる要因となっているので、これ以上駐留を続けるのはマイナスだ、というのが撤退要求派の主張の主なものである。 与党の共和党では、大物の上院議員であるチャック・ヘーゲルが「６カ月以内に米軍の撤退を開始すべきだ」と主張し始めた。野党の民主党は、これまで撤退要求派と撤退慎重派が入り交じっていたが、最近党内の主な議員が撤退要求の方向で結束するに至った。民主党は、ラムズフェルド国防長官を辞任させ、イラク撤退を実現しようとしている。（関連記事その１、その２） ラムズフェルドは早期撤退を強く拒否しているが、国防総省内でも制服組の首脳たちは、議会の撤退要求に迎合するかのよう
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