放送局が推進する著作権保護協定、ハイテク業界が反発
バージニア州アレクサンドリア発--YouTubeやMySpaceなどのウェブサイト上に掲載されている、ユーザーが制作したコンテンツを中心に構築されたオンライン文化が、新たに策定される協定によって危機にさらされる可能性がある、と一部の団体やハイテク企業が米国時間9月5日に警告を発した。 問題となっているのは、「Protection of the Rights of Broadcasting Organizations（放送機関の権利保護）」と呼ばれる協定だ。同協定の提唱者は、テレビ放送局やケーブル放送局（さらに現在はウェブ放送局も含まれる）が発信する信号の不正な再伝送を阻止するためのツールを各放送局が確実に持てるようにするために必要だと主張している。2003年に国連の専門機関である世界知的所有権機関（WIPO）の許可を得て同協定の起草作業が開始されたが、最終版は未だ完成していない。 一方反対
RIAAが若者向けに作成した著作権教育ビデオに各方面から批判の声
全米レコード協会（RIAA）作成の、著作権法に関する教育ビデオは話にならないという声が、複数の業界団体や公益団体からあがっている。 なかでも、米家電協会（CEA）とネット市民権の擁護を掲げる団体のPublic Knowledgeは、共同で声明を発表し、RIAAの作成したビデオにある文言に異を唱えた。RIAAは同ビデオを全米の大学に配布する計画だ。 同じくRIAAのビデオに反対する立場を表明している、消費者擁護団体のHome Recording Rights Coalition（HRRC）でゼネラルカウンセルを務めるRobert Schwartz氏によると、RIAAのビデオでは、学生は無料コンテンツには用心すべきで、楽曲をコピーすることは、たとえそれが友人に新しいバンドを紹介するためだけのものであっても、つねに違法行為となると示唆しているという。 RIAAは、CD書き込み機器メーカーのような
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