独ミュンヘン市、Linux移行プロジェクトを始動--保有PC8割を乗り換えへ
ドイツのミュンヘン市が、予定より1年遅れてデスクトップのLinux移行を開始した。 同市は市長室の100人の職員についてDebianコンフィギュレーションへの移行を完了しており、2009年中旬までに同市保有PCの8割の移行を目指す。 しかし、「LiMux」と呼ばれる同プロジェクトは、ソフトウェア特許関連の論争、長引く契約交渉、プロジェクト試験フェーズの12カ月延長など、何度も予定を延期してきた。 Linuxプロジェクト室長補佐Florian Schiessl氏は現地時間9月25日、CNET News.comの姉妹サイトZDNet UKに対し、「テストは終了した。バグを修正し、問題もいくつか解決した。初版までに完成させたかった部分は現在すべて機能している」と語った。 Schiessl氏によると、市職員全員をオープンソースに移行するのは不可能だが、2008年後半から2009年中旬にかけて8割は
R・ストールマン氏、OSDLのソフトウェア特許対策プロジェクトを「逆効果」と批判
ソフトウェア特許からフリーソフトの開発者を守る目的でOpen Source Development Labs（OSDL）が行っている取り組みを、Free Software Foundation（FSF）の創設者、Richard Stallman氏が批判している。このプロジェクトは逆効果になるおそれがあるというのだ。 論争の中心にあるのは、ソフトウェアプロセス特許をめぐる問題だ。関係者の多くが、こうした特許がオープンソースソフトウェア、さらにはソフトウェア全般における技術革新を脅かす危険があると懸念している。ソフトウェアプロセスは抽象的な概念なので、この種の特許を利用してソフトウェアの開発に不可欠なアイデアを事実上独占しようとする企業が現れかねないというのが、批判派の主張だ。 「Open Source as Prior Art」と名付けられたOSDLのプロジェクトは、その性質上、特許を取得し
訪問履歴を残さず、プライバシーを保護するブラウザが登場
1990年代末に英国でインターネットサービスプロバイダー（ISP）のFreeserveを設立した、Ajaz Ahmed氏による新事業が発表された。それは、ユーザーのプライバシー保護機能を備えたWebブラウザの提供だという。 Ahmed氏が考案した「Browzar」は無料のアプリケーションで、ダウンロード後はコンピュータやメモリスティックなどに保存して実行すればよい。インストール作業は不要だ。保存していなくても、いつでもサイトから簡単に実行できるという。 インターネットであちこち見て回っても、どこを訪れたかがすぐにバレる痕跡を残さない方法はほかにもある。たとえば、たいていのブラウザは訪問したサイトの履歴をクリアし、キャッシュを空にする機能を提供している。しかし、技術に詳しくないネット利用者にとってはBrowzarを使うのが最も簡単だと、Ahmed氏は主張している。 Ahmed氏は英国のZDN
アップル、製品名での「Pod」の使用停止を要求--企業2社に文書を送付
Googleがメディア各社に対して「Googling（ググる）」という言葉を使わないよう要求したことに続いて、Apple Computerも同様に「pod」という言葉の保護に乗り出した。 Appleは、同社のデジタル音楽プレーヤー「iPod」を巡って、製品名に「pod」を使っている企業少なくとも2社に対して使用停止を求める文書を送付した。 自動販売機からデータを収集する「Profit Pod」というデバイスを販売するMach5products.comと、ノートPC用の保護カバーを製造するTightPodが、それぞれこの文書を受け取った。 Appleは、iPodの商標を侵害していると主張し、両社に対して自社製品の名称を変更するよう要請した。 法律事務所Olswangの知的財産担当事務弁護士Sarah Wright氏によると、こうした文書の送付は珍しいことではないという。ただし、同社には訴訟に
マイクロソフト、「Windows 98」「Windows Me」の延長サポートを終了
Microsoftは米国時間7月11日に「Windows 98」と「Windows Me」用のセキュリティ更新ファイルの配布とサポートの提供を終了した。両OSのユーザーはまだ5000万人以上いる。 Windows 98発売から8年、Microsoftはとうとう、このOSのアップデートとセキュリティホールの修復から手を引いた。同社は当初、2004年1月に同OSへのサポートを打ち切る予定だったが、サポートの再延長を決定していた。 Microsoftはこれを機会にWindows 98、Meのユーザーが「Windows XP」にアップグレードしてくれることを望んでいると、Microsoft Australiaの最高セキュリティアドバイザーPeter Watson氏は言う。 「Microsoftは大手小売店と緊密に協力して、Windows XPへのアップグレードを促進するための割引キャンペーンなどの
スピムやスプログが増加傾向―効果的なスパム配信にSNSなどを利用
携帯端末のテキストメッセージング、ウェブベースのインスタントメッセージング、ブログ、そしてソーシャルネットワーキングのコミュニティーを狙うスパマーが増えている。MySpace.comメールサービスを提供するMessageLabsが明らかにした。 Webフィルタリングとインスタントメッセージングサービスを販売する同社は、米国時間7月6日に公表したレポートのなかで、「電子メールベースのスパム対策手法を回避し、年齢や居住地といった各種特性に応じてより効果的に目的の受信者を狙えるよう」新しいコミュニケーション手段に目を向けるスパマーが増えていることを明かした。 ソーシャルネットワーキングサイトは、「人々をプロファイリングするための新たなレベルのコンバージェンスと機能」をスパマーに提供していると、MessageLabsの最高技術責任者（CTO）、Mark Sunner氏は述べている。 Message
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