VoIPの次は動画配信--スカイプ創業者らが仕掛ける新プロジェクト「Venice Project」
P2Pファイル交換ソフトの「Kazaa」、そして無料VoIPサービスの「Skype」と、2つのメガヒットを生み出したJanus FriisとNiklas Zennstromのコンビが、次のターゲットとして動画のネット配信に狙いを定めているようだ。 10月5日付けでBusinessWeekのウェブサイトに掲載された「Skype Founders' Venic Project Revealed」という記事によると、2人は現在「Venice Project」とという新プロジェクトを進めており、このほどこのVeniceで用いるクライアントソフトのベータ版を、BW誌記者のSteve Rosenbushに披露したという。 Venice Projectは動画の合法的な配信プラットフォームとして設計されており、関係者は現在、大小さまざまな規模のメディア企業やテレビ局にコンテンツ提供を働きかけるとともに、広
「インターネットの成長は終わらない」--リビングに進出するヤフーの意気込み
「3年くらい前から構想は話していたが、だんだん実現が見えてきた」――。ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏は、電子部品やデバイスの展示会「CEATEC Japan 2006」の基調講演において、現在同社が進めている「Yahoo! Everywhere構想」についてこのように語った。 Yahoo! Everywhere構想は、PCやモバイルで利用しているヤフーのサービスを、テレビやカーナビ、ゲーム機、セットトップボックス（STB）などを経由して利用できるようにすることで、場所の制約を受けず、利用シーンに応じて最適なインターフェースでサービスを提供していくというもの。ヤフーが提供するアカウントサービスYahoo! JAPAN IDを利用することで、機器に制約されずにユーザー向けにカスタマイズされたサービスを利用できるようになる。 その構想の一例として、「Yahoo! Digital Home En
ソフトバンクの次なる一手は何か - CNET Japan
10月1日のソフトバンクモバイル発足を前に、ボーダフォンは先行2社に全く見劣りしない新携帯電話端末のラインナップを発表した。端末の薄さや国内外にこだわらない調達先、PC同様のサービスを無料で利用できるなどのアピール点をもって、その「本気度」を示すことには大いに成功した。しかし、モバイル番号ポータビリティ制度（MNP）の導入をはじめとした携帯電話市場の荒波以上に、クリアすることがありそうだ。 通信三強時代へ ソフトバンクによるボーダフォン買収の発表（3月17日）から6カ月強。10月1日から、ウェブサイトから街中のショップに至るすべての場所で、赤色のSIMカードを模したバックに逆クォーテーションマークを白抜きにしたボーダフォンロゴは全て消え、きりりと引き締まったシルバーブラック＝ソフトバンクの新しいブランドへと完全移行した。これにより、日本における新しい通信市場＝三強による競争環境の幕開けとな
「巨大プラットフォーム」に変身するMySpace--ビデオ配信でも第1位に - CNET Japan
Dow JonesのMarketWatchサイトで「NET SENSE」という連載コーナーを持つBambi Franciscoが、「MySpace trumps YouTube in video」（「MySpaceがビデオ分野でYouTubeを打ち負かす」といった意か）というタイトルのコラムを書いていた。今日はこの話題を手短に紹介してみたい。 comScore Media Metrixという調査会社が米国時間26日に発表したこの7月のデータ（米国市場に関するもの）によると、1位になったMySpaceでは約3740万人（のユニークビジター）が、あわせて約14億6000万回（ストリーミング）ビデオを観たという。第2位につけたのはYahooで、約3790万人（同8億1200万回）だったが、これは同社の運営する複数のサイトをあわせた合計数だろう。そして動画共有サイトの代名詞となった感もYouTub
「大きいことがいいこと」とは限らない--ソーシャルネットワークのジレンマ
米国第2位のソーシャルネットワークサービス（SNS）であるFacebookが今日（米国時間26日）、新たに「地域（region）」単位による参加者の登録受け付けを始めた。これまで「学校しばり」「会社しばり」の「招待者限定」で人気を集めてきたFacebookにとって、これは実質的に一般への門戸開放を意味する動きとなる。 第1位のMySpaceにユーザー数、ページビューとも大きく水を開けられ、またGoogleとの広告提供に関する提携を結ばれたFacebookとしては、ここで何とかユーザーベースを拡大し、独立独歩で株式公開まで進むメドをつけるか、Yahoo等大手企業への売却交渉に関して有利な条件を引き出せるようにしたいところと思われる。今回の一般への門戸開放もそうした流れの一環だが、ただし移ろいやすいユーザー(の生み出すコンテンツに)依存するSNSだけに、単純に対象を拡大すればいいというわけでも
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