フォトレポート：絵で見るGoogle Earth日本語版 - CNET Japan
グーグルがついに、Google Earth日本語版を開始した。その実力を画像でご紹介しよう。まず、インストーラーがすべて日本語化されている。
HPが開発したOCRエンジン「Tesseract」、グーグルの支援で公開に
Googleのエンジニアらが、かつてHewlett-Packard（HP）が開発した光学式文字認識（OCR）エンジンをよみがえらせた。 Googleは、HP Labsによって20年も前に開発され、1995年にお蔵入りとなった「Tesseract」のバグを修正し、数カ月前にオープンソースコミュニティに公開していたことを発表した。 Googleは、一般の人が作った面白いビデオから学術論文に至るまで、これまでデジタル化されてこなかった世界中のあらゆる情報をインデックス化し、体系立てて整理しようと取り組んできた。Tesseractのプロジェクトも、Googleの目指すこうしたゴールと合致する。Tesseractのようなオープンソース技術を使えば、エンジニアや公共機関などが、これまで紙で保存されてきたたくさんの情報をデジタル化していくことができる。 Googleはこの2年間、ネバダ州立大学ラスベガス
グーグル、ブラジル司法機関へのデータ引渡しに合意
ブラジルでソーシャルネットワーキングサイトOrkutの複数のユーザーについて情報を開示するよう求められていたGoogleが、裁判所命令に従うことで合意した。裁判所はブラジル国内で罪に問われていた複数のOrkutユーザーについて、情報を開示することを求めていた。 2006年初め、米司法省は1998年制定のオンライン児童保護法を擁護する目的で、100万件のインターネットアドレスと、1週間にGoogleの検索サイトで入力された検索クエリ100万件の「ランダムサンプル」を提出するようGoogleに要求した。だが、この時Googleは司法省の要求を拒否している。 当時と今回の対応の違いについて、Googleの法務顧問代理を務めるNicole Wong氏はWashington Post紙の取材に応じ、ブラジル当局の要求はほとんどの場合「量もわずかで範囲も狭い」ため、（米司法省の要求とは）異なる、と説明
セールスフォース・ドットコム、Google Adwords管理のアドオン開発企業を買収
ボストン発--Salesforce.comが、自社のホスティングサービス向けに、Googleを利用したウェブ広告キャンペーンの購入と管理を行うアドオンを開発するKiedenを買収した。 Kiedenは社員4名、顧客数45の企業。買収は米国時間8月22日にニューヨークで行われる記者会見で、正式に発表される予定。買収の金銭的な条件は明らかにされていない。 Salesforce.comの最高経営責任者（CEO）兼会長のMarc Benioff氏およびKiedenの共同創設者であるKraig Swensrud氏は、8月21日にボストンで開催された報道陣および顧客を対象としたイベントで、今回の買収に関する詳細を説明した。 Swensrud氏によれば、Kiedenの「Salesforce for Google AdWords」というサービスを利用すると、Salesforce.comアプリケーションから
マイクロソフト、地図・地域情報検索サービスを国内で年内開始 - CNET Japan
アメリカの夜 2週間ほど、欧州出張に出ていた。現地の投資銀行家たちとのミーティングだったのだが、我ながらすさまじ... 2008/09/28 14:14:36 ［クロサカタツヤの情報通信インサイト］ フォトレポート：分解、アップル「iPod nano 4G」--復元達成で雪辱なるか？ CNET News.comの姉妹サイトTechRepublicは、過去に第3世代「iPod nano」を分解し、復元できなかったという屈辱を味わっている。その雪辱のチャンスとも言える第4世代の分解に同サイトが挑戦した。 2008/09/26 16:19 ［経営一般］ 「T-Mobile G1」は中身で勝負--初の「Android」携帯が持つ可能性 米国時間9月23日に発表されたGoogleの「Android」を搭載した携帯は、外観はほかの携帯電話と大差はないが、これまでの携帯電話にはないユーザーエ
Web 2.0企業のKiko、オークションサイトで身売り - CNET Japan
Web 2.0事業を始めたい？ 使うあてのない5万ドルが手元にある？ そんな人に耳よりの話。オンラインカレンダーを提供するKikoが、「eBay」で自社をオークションにかけている。売り渡される対象には、ドメイン名やウェブホスティングアカウント、すべてのコードの著作権などサイト関連の全ての知的所有権も含まれている。 会社を身売りするのは、「開発チームとしてほかのプロジェクトに取り組む時間を確保するためだ。とにかく後回しにしたくないプロジェクトの構想があるからね」と、現在の所有者たちはオークションのページに記している。 しかし、Web 2.0技術によって企業は新事業を立ち上げるのが容易になるものの、競合相手が新規参入するのも容易になる。Kikoは、カレンダー分野で多くの新興企業やGoogleのような大手企業との競争にさらされていた。 今回の出来事は、Web 2.0の終わりを告げる最初の兆しなの
MS、無料のPCスキャンサービス「Windows Live OneCare Safety Scanner」を世界各国でリリース
Microsoftは、セキュリティツールを世界的に普及させる取り組みの一環として、PCをスキャンできる無料サービスを世界各国でリリースした。 Microsoftは米国時間8月14日、これまでWindows Live Safety Centerという名で提供してきたこの無料オンラインサービスを「Windows Live OneCare Safety Scanner」として、世界各国で入手できるように公開したと発表した。同ツールは、ウイルスやスパイウェアを除去したり、コンピュータの処理速度を遅くする不要なファイルを削除したり、デフラグを実行したりする。 Microsoftは同サービスを世界各国に向けてリリースしたのに続き、「Windows Live OneCare」も世界に向けて発売する意向だ。OneCareのベータ版は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、アイル
はてな、グーグルの検索エンジンを導入
はてなは8月15日、Googleと提携し、はてなで提供するサービスを横断検索する「はてな検索」にGoogleの検索エンジンを導入したことを発表した。 はてな検索では、はてなダイアリーのキーワードを検索する「キーワード検索」、人力検索の質問を検索する「質問検索」、ISBN/ASINコードからAmazon.co.jpの商品を検索する「書籍/映画/音楽検索」、ウェブ全体から検索する「ウェブ検索」での検索が可能だ。また、上記の項目すべてを一括した検索もできる。 ウェブ検索の結果には、はてなブックマークのアイコンと、ブックマークへの登録ユーザー数が表示される。アイコンもしくはユーザー数をクリックすると、はてなブックマークのエントリーページに移動する。
ヤフー、My Yahoo!の新バージョンを公開--RSSファイルへの対応を拡大
ヤフーは8月9日、My Yahoo!の新バージョン（ベータ版）を公開した。 My Yahoo!は、Yahoo! JAPANのサービスやブログやニュースサイトなどが配信するRSSコンテンツをモジュールとして組み合わせ、自分専用のページとして表示させることができるサービス。新バージョンでは、RSSファイルへの対応を拡大し、インターネット全体から50万件以上のニュースサイトやブログなどの情報を取り込むことができるようになった。 また、表示内容の設定やレイアウト変更がMy Yahoo!画面上でできるようになったほか、背景の種類を増加し、表示画面のカスタマイズがより簡単になったとしている。 リニューアルされたMy Yahoo!を利用するには、My Yahoo!のトップページからYahoo! JAPAN IDでログインし、新My Yahoo!への移行を行う必要がある。 なお、旧My Yahoo!で設定
NTTドコモ、モバイル検索サービスでGoogleとも連携 - CNET Japan
NTTドコモは7月28日、10月より開始する予定のモバイル検索サービスにおいて、Googleとも連携することを明らかにした。これにより、合計10社のサービスがiMenuから利用できるようになる。 この検索サービスはiMenuのメニューリスト上に検索ボックスを設置し、ユーザーがキーワードを入力すると、公式サイトを対象とした検索結果と、ドコモが連携する検索サイトへのリンクを表示するもの。リンクをクリックすると、入力したキーワードをそのまま利用して一般サイトを検索できるようになる。 ライバルのauはすでにGoogleと提携したサービスを開始している。ドコモは複数の検索サービス事業者と組むことで、ユーザーに選択肢を提供する考えだ。なお、NTTドコモ執行役員プロダクト＆サービス本部マルチメディアサービス部長の夏野剛氏は、「我々は常にオープンだ」として、連携する検索サービスの数を増やす考えを示していた
グーグル、AdWordsを変更--クリック詐欺数の把握が可能に
Googleは米国時間7月25日午後、「AdWords」システムに変更を加え、広告主が自社広告における無効なクリック数を把握できるようにすることを発表した。これは、オンライン広告業界で浮上しているクリック詐欺への懸念に対応するGoogleの取り組みとなる。 Googleでビジネス製品マネージャーを務めるShuman Ghosemajumder氏は、「これにより、広告主はGoogleが発見した無効なクリック数、さらには登録されたクリック総数に占める割合も把握できる」と述べる。 クリック詐欺とは、ウェブサイトのオーナーが広告収入を増やすために自分のウェブサイトにある広告をクリックしたり、競合他社の広告予算を浪費させるためにその会社の広告をクリックしたりする行為を指す。Ghosemajumder氏によると、無効なクリックには偶然やってしまったダブルクリックなども含まれるという。Googleは、こ
「オンラインゲームこそがWeb 2.0」--新しいゲームの流れとは
ブロードバンド推進協議会のオンラインゲーム専門部会は7月21日、東京大学において第9回研究会を開催した。Web 2.0に代表されるウェブコンテンツ新時代の到来を踏まえ、韓国コンテンツ経営研究所代表でソウル中央大学助教授である魏晶玄氏と、駒澤大学助教授の山口浩氏が学術的見地からオンラインゲームの未来像について語った。 まずは山口氏が「ウェブサービスとしてのオンラインゲーム」と題して講演した。オンラインゲームはもはや単なる娯楽ではないとして、違う視点から捉えることで未来像を考えるというものだ。山口氏は、オンラインゲームを「ゲーム」「コンピュータソフトウェア」「デジタルコンテンツ」「コンピュータネットワーク」「ウェブサービス」といったさまざまな視点から解析し、オンラインゲームには社会やコミュニティ、メディア、文化などの側面があると述べた。 また、Web 2.0時代を見据えた際、「チープ革命」「総
ヤフー日本法人も決算が予想を下回る--消費者金融の広告自粛が打撃に
広告事業は、金融庁が強引な取り立てなどの違法行為を理由に、消費者金融のアイフルに業務停止命令を出したことを受けて、消費者金融業界が全体的に広告出稿を減らしたことが響いた。また、ヤフーによれば、広告主に景況感の減速がみられるという。ただし、ソフトバンクが買収したボーダフォンが新機種の大規模なキャンペーンを展開したことなどから、同事業の売上高は前年同期比50.8％増となった。 オークションを含むパーソナルサービス事業では、Yahoo!オークションの落札システム料を3％から5％に上げたことで、システム利用料収入が大きく伸びた。2003年3月期にシステム利用料を導入したときには取扱高が月次で20％以上減少したが、今回は5％程度の減少にとどまったという。一方、予定していた施策が遅れたことで、同社が予想していたほど取り扱い量は伸びなかった。 6月にヤフーは三井住友銀行グループと業務提携することで合意し
Google Newsは著作権侵害か？--フランス通信社の訴え、米地裁が審理継続へ
ワシントン発--Googleのニュース検索機能についてAgence France-Presse（AFP）が起こしていた著作権関連訴訟で、米連邦裁判所はGoogle側の申し立てへの判断を延期した。 米地方裁判所のGladys Kessler判事は米国時間7月18日、Googleが申し立てていた審理却下について、判断を下す準備が整っていないと述べた。同判事はその一方で、2003年および2004年から無作為に選んだ日付のGoogle Newsページを両者が再現できるよう、その作業期限を延長した。 ニュースの見出し記事や要約を取り込む際の法的基本原則が明確になっていないため、この著作権裁判は国際的な関心を集めている。たとえば、多くのブロガーは、著作権者の許可を得ることなく記事の抜粋を日常的に再配信している。 パリに本社を置く通信社AFPは2005年3月、1750万ドル以上の賠償金を求めてGoogl
グーグル、検索ランキング訴訟で法廷に
カリフォルニア州サンノゼ発--膨大なインデックス内でのランキングに不服があるとして、子育てウェブサイトがGoogleを訴えていた裁判で、カリフォルニアの連邦裁判所判事が、原告の主張を認めてこれを審理する意向であることを示唆した。 連邦地方裁判所のJeremy Fogel判事は米国時間6月30日、当地で行われた審理においてKinderStart.comに対し、Googleを相手取った訴状に具体的な情報を追加して再提出するよう求めることを検討中だと述べた。子育て中の保護者を対象としたディレクトリ検索エンジンを運営するKinderStartは、同サイトのランキングを下げたGoogleの行為が、独占禁止法などの各種法令に違反したと主張している。 KinderStartは、Googleによって検索結果ランキングを大幅に下げられたことにより、2005年3月の月間トラフィックが70％も減少したと主張して
「ネット中立性」関連法案、米上院委員会では賛否同数で否決
ワシントン発--米連邦議会の上院小委員会は米国時間6月28日、「ネットの中立性」に関する厳格な規則を定めた通信法の改正案を賛否同数で否決した。eBayやGoogle、Amazon.comなど、中立性の立法化を2006年の最優先事項として政界に働きかけてきたネット企業にとっては、大きな痛手となる。 今回の改正案は民主党の支持のもと提出されたが、上院商務委員会での議決は11対11の賛否同数で、可決には至らなかった。同案は、「発信源」や「到達先」にかかわらず、すべてのインターネットトラフィックがまったく同等に扱われるよう義務づけるものだ。改正案の可決には過半数の賛成が必要だった。 ネット企業は包括的な新規制の必要性を議会に訴えてきたが、今回の議決によりその取り組みはさらに困難になるとみられる。特に、下院が6月8日にネットの中立性に関する法案を269対152の大差で否決した後とあってはなおさらだ。
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