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ISPとTrackBackに関するj708のブックマーク (6)

  • Yahoo!動画でPtoPを使ったライブ配信--2万5000人の同時接続を実現

    ソフトバンクグループ傘下で、動画配信事業を手がけるTVバンクは9月26日、PtoP技術を使った動画配信システム「BBブロードキャスト」を中国Roxbeam Media Networkと共同で開発したと発表した。すでにYahoo!動画上でこのシステムを使っており、2万5000人が同時接続した状態で動画を配信できたという。 BBブロードキャストはオーバーレイマルチキャスト(OLM)と呼ばれるPtoPベースの技術を利用する。これは専用アプリケーションをインストールしたPCが、サーバから送信されたデータをほかのPCに次々に転送することで多くのユーザーにデータを配信する技術だ(図1)。既存の配信技術に比べて大規模な設備投資が要らず、複数の異なるISPを経由して配信できることから配信コストを抑えられるというメリットがある。 なおPtoP技術を使った動画配信技術としては、PtoPソフト「Winny」の開

    Yahoo!動画でPtoPを使ったライブ配信--2万5000人の同時接続を実現
  • NTTコムがgoo、ぷらら子会社化で利用率伸ばす--ネットレイティングス調べ

    ネットレイティングスは9月25日、2006年8月度のインターネット利用動向情報サービスの調査結果をまとめ、公表した。 調査によれば、8月1日にポータルサイト「goo」とインターネット接続サービス「ぷららネットワークス」を子会社化したNTTコミュニケーションズ(NTTコム)が、プロパティ別(企業運営主体別)ランキングでヤフー、楽天に次ぐ第3位に躍進したことが分かった。 NTTコムの月間利用者数は2480万人、国内のネット利用者全体に占める利用率(リーチ、%)は55.7%となり、第2位の楽天に3ポイント差までに迫っている。NTTコムは今回の経営統合を「上位レイヤサービス全体のマーケティングアライアンス戦略の策定や事業全体の統括が目的」としているが、サイト利用者数でも今後の統合効果が期待できる。 一方、プロパティランキング第1位のヤフーは、月間利用者数3922万人、利用率が88%となり、日のネ

    NTTコムがgoo、ぷらら子会社化で利用率伸ばす--ネットレイティングス調べ
  • 訪問履歴を残さず、プライバシーを保護するブラウザが登場

    1990年代末に英国でインターネットサービスプロバイダー(ISP)のFreeserveを設立した、Ajaz Ahmed氏による新事業が発表された。それは、ユーザーのプライバシー保護機能を備えたWebブラウザの提供だという。 Ahmed氏が考案した「Browzar」は無料のアプリケーションで、ダウンロード後はコンピュータやメモリスティックなどに保存して実行すればよい。インストール作業は不要だ。保存していなくても、いつでもサイトから簡単に実行できるという。 インターネットであちこち見て回っても、どこを訪れたかがすぐにバレる痕跡を残さない方法はほかにもある。たとえば、たいていのブラウザは訪問したサイトの履歴をクリアし、キャッシュを空にする機能を提供している。しかし、技術に詳しくないネット利用者にとってはBrowzarを使うのが最も簡単だと、Ahmed氏は主張している。 Ahmed氏は英国のZDN

    訪問履歴を残さず、プライバシーを保護するブラウザが登場
  • グーグルか著作権か - 池田信夫 blog

    CNETのDeclan McCullaghの記事によれば、グーグルは何件もの訴訟を抱えているようだが、そのうちもっとも重要なのはキャッシュをめぐるものだ。これまでにも、キャッシュの削除と損害賠償を求める著作権者からの訴訟は何件も起こされ、グーグル側が敗訴(あるいは和解)している。この種の訴訟に対するグーグルの反論の根拠は「フェアユース」しかないようだが、これは弱い。グーグルは、ISPのように著作権法の「セーフハーバー」で保護されていないからである。インターネット上のサービス業者のうち、ISPだけはセーフハーバーによって免責されているが、他の業者は賠償責任を負うのである。 しかしISPのセーフハーバーも、最初からあったわけではない。アメリカでも、ウェブが普及し始めた1990年代後半には、著作権法違反のコンテンツをホームページに掲示させたとしてISPが訴えられる事件が頻発した。最初はISPが

  • メールを送信するコンピュータの96.7%、スパマーがコントロール

    インターネットに接続され、電子メールの送信に使われるコンピュータのほぼ全数がスパマーにコントロールされていると、電子メールの評判を追跡する企業が明らかにした。 電子メールの評判に関するデータを集める企業Return Path(社:ニューヨーク州)によると、メール送信に使われるPCのうち「インターネットにおける善良な市民」と言えるのは1%以下だという。米国時間7月25日の発表によると、同社はメール送信に使われる2000万のIPアドレスに関するデータを集計したという。 「インターネット上にある電子メールの大半がスパムメールで、それはスパマーのコントロール下にあるPCから送られている」とReturn Pathのデリバリアシュアランス製品担当のゼネラルマネージャーGeorge Bilbrey氏は言う。同社は、企業のメール受信をサポートするサービスを提供する企業だ。 評判(レピュテーション)をベー

    メールを送信するコンピュータの96.7%、スパマーがコントロール
  • 米下院、ネット賭博規制法案を可決

    米連邦議会下院は米国時間7月11日、インターネット賭博を規制する法案の採決を行った。この採決は、2006年11月に迫った中間選挙に向けて支持率を高めようとする共和党の意図を反映するものだ。 投票の結果、法案は317対93で可決された。議論を呼んでいたこの法案は、インターネットサービスプロバイダ(ISP)と金融仲介機関、つまり米国外にあるウェブサイトの決済業務を代行する銀行やクレジットカード会社を規制対象とすることで、さまざまなオンライン賭博の一掃を図るものだ。 ネット賭博を「米国社会への災厄」として非難するBob Goodlatte下院議員(バージニア州選出、共和党)は、この10年の大半をネット賭博撲滅法案の制定に費やした。 およそ4時間にわたる議会での討論の中で、法案の支持者たちはワイヤレス機器の人気が高まっていることに警鐘を鳴らし、連邦議会は規制法案をただちに制定する必要があると訴えた

    米下院、ネット賭博規制法案を可決
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